12日、相互に課している追加関税を115％引き下げることで合意した、との共同声明を発表。米国の対中関税は145％から30％に、中国の対米関税は125％から10％となる。115％のうち、24％分は90日間の一時的な停止。残る91％分は取り消すという。両国は経済貿易協議の枠組みをつくり、今後、協議を継続

プ米大統領らと会談。追加関税の対象から日本製品の除外を求めたが、問題は返礼に持参した“お土産”だ。渡米前から検討されていたのは、米国債の追加買い入れである。石破首相「トランプ関税」日米交渉へ怪しすぎる本気度…外務省の具申に「アベ案件だろ」と吐き捨て9日の「相互関税」発動を前後して米国債の売りが殺到し

・地域に対する関税を引き上げるとともに、米国外で生産された自動車や鉄鋼・アルミニウムなどについても相次いで追加関税を課している。一連の措置は、関税を引き上げられた各国・地域、あるいは製品を輸出する企業が米国に生産拠点を移すよう促すことを目的としている。しかし、トランプ政権は2029年1月で任期満了と

3日、輸入自動車への追加関税25％が、予定通り発動された。【写真】トランプ前大統領を悩ます“爆乳女優”…恥部を「毒キノコ」と暴露され世界が爆笑乗用車の関税は現行の2.5％から27.5％に、トラックは25％から50％に引き上げられる。高い関税をかけられた日本車は、アメリカ市場では、売り上げが大きく落ち

米東部時間３日未明には、輸入する自動車への２５％の追加関税を発動。日本も対象となる。自動車産業への打撃は避けられず、相互関税を含めて日本経済の悪化の懸念が高まった。貿易相手国と同水準の関税を課すとする「相互関税」。トランプ氏は国別の関税を示す一覧ボードを横に説明を始めた。最初に言及したのが、かねて貿

万5617円56銭で取引を終えた。東証プライム市場は96％の銘柄が値下がりする全面安。終値としては2024年8月9日以来、約8カ月ぶりの安値水準で、昨年の年度末から4751円の下落だった。もちろん株価暴落の引き金を引いたのは、トランプ米大統領が26日に発表した輸入車への25％の追加関税だ。「タリフマ

プ大統領が打ち出した追加関税について、日本を適用除外とするよう直接、申し入れるためだ。11日までワシントンに滞在し、通商政策を統括するラトニック商務長官や通商代表部（USTR）のグリア代表と会談する。石破首相が党保守派に配慮？ 自民が参院選に杉田水脈氏を擁立へ…広がる“人権侵犯議員リターンズ”の懸念

大統領は2月10日、鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸入に対する追加関税に関する大統領布告を発表した。国・地域別や製品別に設けられた追加関税の適用除外制度も廃止し、米国東部時間3月12日午前0時1分に発効する。ただし、「米国第一」。米国で溶解・製錬・鋳造された鉄鋼・アルミを利用して他国で製造された製品は

中国製品に課している追加関税を１０％から２５％へ引き上げた。９日にワシントンで閣僚級の貿易協議を再開し、米中双方が対話継続に合意したことで交渉決裂のリスクは回避されたが、米株式市場も上海市場も大荒れ。そのあおりで日経平均株価は５日続落した。妥協点を見いだせない米中バトルは、まだまだ長引きそうだ。トラ

（約２２兆円）規模の追加関税第３弾に踏み切った。中国は対抗策として６００億ドル（約６兆６０００億円）の追加関税を発動。米中貿易戦争はエスカレートするばかりだ。「トランプ大統領は第３弾の追加関税を１０％にとどめ、来年１月から２５％に引き上げるとしています。その理由は、米企業に中国以外の調達先を探す時間

全輸入品にも２５％の追加関税を課すとあらためてぶち上げた。対中制裁に関しては有言実行のトランプ氏だけに、今回も脅しでは済むとは思えない。日本など外資系企業が生産拠点を移すなど「脱・中国」の動きは止まらず、習近平政権の地盤が大きく崩れつつある。トランプ氏は中国にまたも先手を打った。２０００億ドル（約２

７６００億円）相当の追加関税に、中国は即座に同規模の追加関税で報復した。ワシントンで行われた次官級の米中通商協議も平行線。さらに、トランプは９月にも、最大規模の２０００億ドル（２２兆円）相当の関税を発動する構えだ。過熱する関税バトルは、１９８５年の「プラザ合意」に倣って、人民元大幅切り上げが“落とし

札束外交」の一環との共通認識が広がり、中国が国際社会から総スカンを食らいつつある。２３日には米国が追加関税の制裁を発動、中国経済が震撼（しんかん）し、習体制への批判が高まることは必至。まさに「内憂外患」状態で、習氏の政権基盤にひびが入り出した。ドナルド・トランプ米政権は２３日、年約１６０億ドル（約１