札束外交」の一環との共通認識が広がり、中国が国際社会から総スカンを食らいつつある。２３日には米国が追加関税の制裁を発動、中国経済が震撼（しんかん）し、習体制への批判が高まることは必至。まさに「内憂外患」状態で、習氏の政権基盤にひびが入り出した。ドナルド・トランプ米政権は２３日、年約１６０億ドル（約１

み切ったのだ。対話姿勢を崩そうとしない中国の“弱腰”が正恩氏を増長させた形だ。そんな中国に見切りをつけたのか、ドナルド・トランプ米政権は原子力空母による圧力を北朝鮮に加え続けている。北朝鮮に対して中国が強気に出られない裏には、習体制の弱点が関係しているとの見方も浮上する。「ミサイルは予定目標点の７メ

中国の習近平体制に対し、１０００人規模の元軍人らが北京で大規模抗議デモを断行した。中国共産党の重要会議「第１８期中央委員会第６回総会」（６中総会）が２４日から開かれるのに合わせた示威行為といえそうだ。景気失速を背景にして、習国家主席の「排除」を画策する動きや、目先を変える対外暴発を懸念する声もある。