米国と中国の貿易戦争が激化している。そんななか、日本の立ち位置が絶妙だ。安倍晋三政権は、ドナルド・トランプ米政権と対中認識を共有する一方、中国との直接対決は避けて、関係改善の機運を保っている。国際的な存在感が高まったからこそ可能になった離れ業、といえる。トランプ政権は物別れに終わった米中交渉を受けて

中心に占ってみます。米中貿易戦争激化、英国のＥＵ離脱、長引くゴーン問題など、マイナス面が多いです。日経平均は２万円を割り、１万８０００円ぐらいまで下がるかもしれません。日経平均の日足チャートを見ると、２０１８年の秋に２万４０００円をつけ、その後はだだ下がりです。東証マザーズなどの新興株は、昨年２月か

米中貿易戦争で、トランプ大統領は中国経済の息の根を止めようとしているのか。制裁関税第３弾の発動を正式に決めたが、中国側が報復すれば残りの全輸入品にも２５％の追加関税を課すとあらためてぶち上げた。対中制裁に関しては有言実行のトランプ氏だけに、今回も脅しでは済むとは思えない。日本など外資系企業が生産拠点