の輸入品に対し、相殺関税をかけるというルール改正案を発表した。中央銀行の金融政策による影響は含まないため日本が対象となる可能性は低いが、不透明な為替介入を指摘されているうえ、自国通貨が急落している中国と韓国は格好の標的となりそうだ。改正案は、自国通貨を割安にすることを輸出国側による補助金と見なし、関

本の自動車に２０％の関税をかける」と発言した。米国事情に詳しい警鐘作家の濱野成秋氏はこう語る。「トランプは日本に対して“ＧＭやフォードにさんざん損させといて、米国の負担が大きい『日米安保で守ってくれ』はないだろう”という気持ちがムキ出しだ。日本車への関税は２・５％から２５％どころか３０％に引き上げる

国に対し発動した制裁関税。７月の３４０億ドル（３兆７４００億円）に続く１６０億ドル（１兆７６００億円）相当の追加関税に、中国は即座に同規模の追加関税で報復した。ワシントンで行われた次官級の米中通商協議も平行線。さらに、トランプは９月にも、最大規模の２０００億ドル（２２兆円）相当の関税を発動する構えだ

る輸入車（乗用車）の関税は２・５％だが、トランプ政権は２５％への引き上げを検討している。「日本から米国へは１８０万台近くが輸出されています。日本メーカーへの悪影響は計り知れません」（経済評論家の杉村富生氏）トヨタ自動車は、国内生産の約２割に相当する７１万台（１７年実績）を米国に輸出している。ＳＵＢＡ

鋼とアルミニウムに高関税を課す輸入制限発動への報復措置として、中国の習近平政権が米国から輸入する果物や豚肉など１２８品目を対象に、２日から高関税を課すと発表した。米中ともに二の矢、三の矢を携えており、本格交戦も懸念される。中国の財政省が公表した。課税対象となるのは１２８品目で、果物やステンレス製パイ

省は新興国への「特恵関税制度」の基準を見直し、中国などを対象から除外する方針で、中国製品１０００～２０００品目の関税が上がりそうだ。トランプ次期米国大統領も中国製品への関税大幅引き上げを打ち出しているほか、オバマ現政権も中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の「市場経済国」としての認定を見送る。トランプ