２５％への引き上げを検討している。「日本から米国へは１８０万台近くが輸出されています。日本メーカーへの悪影響は計り知れません」（経済評論家の杉村富生氏）トヨタ自動車は、国内生産の約２割に相当する７１万台（１７年実績）を米国に輸出している。ＳＵＢＡＲＵは３５万台、日産は３５万台（北米）、マツダは２８万

３９１５円まで上昇。２部降格時と比べると、実に４．３５倍までハネ上がったことになる。「国内外の投資ファンドは、東証１部に連動した株式運用を行うケースが目立ちます。１部に昇格すると買い手がグッと増えます。それが分かっているから、個人投資家は“１部昇格銘柄”に便乗します」（株式評論家の杉村富生氏）今月４

はトランプ政権の打ち出した法人税減税と、一時１ドル＝１１３円台まで進んだ円安でしょう。『小池―前原』については様子見といったところです」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）相場ジンクスからいえば、解散・総選挙はプラス材料だ。株式評論家の杉村富生氏が言う。「過去１５回の解散・総選挙では、解散日と投

月は一転、買い越しとなっています。ここから年末にかけ、海外勢は日本株に本腰を入れてくるでしょう」（株式評論家の杉村富生氏）東証が公表している外国人の売買動向を見ると、９月（東証１部、金額ベース）は４週すべてが売り越しで、その合計額は１兆２０００億円近い。ところが、１０月第１週は２８１４億円の買い越し

いありません。ただ、株式併合による株価アップです」（株式評論家の杉村富生氏）株式併合とは、例えば１０株を１株にまとめることをいう。１株１００円の場合、「１０株→１株」だと新株価は１０００円だ。要するに、見た目の株価が変わるだけで、資産価値が１０倍になるわけではないのだ。■市場のオモチャにされやすい？

昇となりましたが、最大の材料は米ＦＲＢ前議長の来日です。１１日に日銀の黒田総裁と約１時間半にわたって会談しました。何が話されたかは不明ですが、バーナンキ前議長は追加緩和を黒田総裁に迫ったとみていいでしょう」（株式評論家の杉村富生氏）日銀は今月２８日と２９日に金融政策決定会合を開く。ここで追加金融緩和