した企業に対し、法人税を最大２０％軽減する減税案を盛り込んだ。１９日、大和証券グループが約１万４０００人の社員を対象に、来年６月から３％超の賃上げ方針を固めたと伝わった。２０～３０代は４～５％の賃上げになるという。「法人税減税の恩恵を受けられれば企業の最終利益は押し上げられます。株価上昇の原動力とも

はトランプ政権の打ち出した法人税減税と、一時１ドル＝１１３円台まで進んだ円安でしょう。『小池―前原』については様子見といったところです」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）相場ジンクスからいえば、解散・総選挙はプラス材料だ。株式評論家の杉村富生氏が言う。「過去１５回の解散・総選挙では、解散日と投