新たなトランプ砲となるか。米商務省は、自国通貨を割安にする国からの輸入品に対し、相殺関税をかけるというルール改正案を発表した。中央銀行の金融政策による影響は含まないため日本が対象となる可能性は低いが、不透明な為替介入を指摘されているうえ、自国通貨が急落している中国と韓国は格好の標的となりそうだ。改正

政権は目もくれず “トランプ砲”北の潜在能力は本当かいま、安倍周辺が警戒しているのは、自由党の小沢一郎代表の「電撃訪朝」だという。すでに小沢代表は、北朝鮮訪問を明言しているが、米朝会談が失敗に終わったことで、小沢訪朝の実現性が高まる可能性があるからだ。小沢代表の「訪朝発言」が飛び出したのは、アントニ

米国の誇る「トランプ砲」が、韓国を混乱状態に陥れた－。米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の配備費用約１０億ドル（約１１００億円）について、ドナルド・トランプ大統領が韓国に負担を求めたのだ。“タダ乗り”を熱望する韓国は従来の合意を基に反発しているが、トランプ氏側近は再交渉の可

ドナルド・トランプ大統領が、「強い米国」を世界に見せつけた。中国の習近平国家主席との首脳会談の最中に、サリンとみられる化学兵器を一般市民に使用したシリアへのミサイル攻撃を断行したのだ。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を震え上がらせ、北朝鮮への圧力強化に消極