だ。正恩氏の暗殺も手段として含まれていたもようだが、実現はしなかったという。２６日付朝日新聞が、朴政権の対北朝鮮政策に詳しい関係筋の話として報じた。同紙によると、朴政権は北朝鮮との対決路線に傾く過程で、この政策を採用した。朴氏は１５年１２月の南北当局者の会談が決裂したことを受け、決裁書にサインした。

について「エンジンを失った船のようだ」と激白した。韓国では、加藤氏が問題視した旅客船セウォル号沈没事故での「空白の７時間」問題が再燃。朴政権は沈没寸前の危機に追い込まれている。加藤氏が在宅起訴されたのは、２０１４年８月に産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムのためだ。記事では、セウォル号沈没事故当

を行う韓国紙もある。レームダック（死に体）と呼ばれて久しい朴政権。国内の不満を外にぶつけようにも打つ手はなく、「学級崩壊状態だ」との見方も浮上している。調査は１１～１３日に全国の成人１０００人余りを対象に行われた。大統領支持率は、就任後最低タイだった前週の２９％からさらに下落。逆に不支持率は５９％で

【お金は知っている】財務省は韓国企画財政部との間で、緊急時に通貨を相互融通するという建前の通貨スワップの再開に向けて協議に入る。韓国側は最近の国際金融市場の不確実性に備えるため、お互いに一致したと、うそぶいているのには、少々あきれた。通貨危機に脅えているのは韓国側であり、日本側は円資金を提供する一方

韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領と保守系最大手紙、朝鮮日報のバトルが激化している。朴大統領の最側近の疑惑を追及する朝鮮日報に対し、朴氏に近い与党議員が同紙主筆の接待旅行を暴露、辞任に追い込んだ。保守系同士の対立は次期大統領選の候補者選びにも影響を与えそうだ。朝鮮日報は７月、大統領府民情首席秘書官で、

日本との「通貨交換（スワップ）協定」再開に焦り始めた韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権。８月下旬に開かれる日韓財務対話でも蒸し返されそうだ。韓国の金融危機時の資本流出リスクが「世界最悪レベル」と分析されるなど、韓国経済の脆弱（ぜいじゃく）さが背景にある。日韓の財務相や、財政や税制を担当する財務省幹部らが

朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国の「米中二股外交」が破綻した。中国の王毅外相は２４日、ラオスの首都ビエンチャンで、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談し、韓国が米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備方針を決めたことに猛烈に抗議したのだ。聯合ニュースによる

韓国経済が出口なしだ。輸出と消費、設備投資の三本柱が低迷し、１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０・４％増と、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）騒動のあった昨年４～６月期以来の水準に落ち込んだ。与党の総選挙大敗で朴槿恵（パク・クネ）政権のレームダック（死に体）化が進み、議会との「ねじれ」も生じて何も手