だ。正恩氏の暗殺も手段として含まれていたもようだが、実現はしなかったという。２６日付朝日新聞が、朴政権の対北朝鮮政策に詳しい関係筋の話として報じた。同紙によると、朴政権は北朝鮮との対決路線に傾く過程で、この政策を採用した。朴氏は１５年１２月の南北当局者の会談が決裂したことを受け、決裁書にサインした。

、世界の平和と安定を揺るがす「核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」を示唆するなか、力で暴発を阻止する構えだ。ドナルド・トランプ米政権は２６日、ホワイトハウスに上下両院議員全員を招き、北朝鮮政策を説明した。軍事介入を見据えて、議会の承認を得る準備を始めた可能性が高い。緊迫する朝鮮半島。中国

言い渡され失職した。職務停止中も北朝鮮による金正男氏暗殺、新型弾道ミサイル発射など朝鮮半島を揺るがす“有事”続きだったが、朴氏の退陣は、各国の対北朝鮮政策にどんな影響を及ぼすのだろうか。拓殖大学客員研究員で元韓国国防省分析官の高永テツ氏は「４月は１１日に金正恩氏の第１書記就任５周年、１５日に金日成氏