韓国の憲法裁判所から罷免を言い渡され、失職した朴槿恵（パク・クネ）前大統領が１２日、青瓦台（大統領府）公邸を退去し、ソウル市江南（カンナム）区三成洞（サムソンドン）の自宅に戻った。最高権力者から普通の人に戻った朴氏だが、韓国国内では憲法裁の罷免をめぐって世論が分断したままだ。警護がつくとはいえ、朴氏

領について、１０日に憲法裁判所が罷免を決めた。就任から４年余り、「反日」で日本に見放され、米国に距離を置かれ、中国にも高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題で報復された。脆弱（ぜいじゃく）なウォンの命綱となる通貨交換（スワップ）協定もほぼ全滅。韓国経済はどん底だ。ソウル中心部では１０日朝から「反朴派」

領（６５）は１０日、憲法裁判所から罷免を言い渡され失職した。職務停止中も北朝鮮による金正男氏暗殺、新型弾道ミサイル発射など朝鮮半島を揺るがす“有事”続きだったが、朴氏の退陣は、各国の対北朝鮮政策にどんな影響を及ぼすのだろうか。拓殖大学客員研究員で元韓国国防省分析官の高永テツ氏は「４月は１１日に金正恩

数が賛成派を上回ったのだ。憲法裁判所の結論は今月中旬にも出る公算が大きいが、現地を歩いた専門家は、朴氏の奇跡の大逆転もあり得るとみている。１日は、韓国では日本による朝鮮半島統治下の１９１９年の「３・１独立運動」を記念する祝日。デモの過熱化による衝突も懸念され、韓国メディアによると、衝突阻止のため約１

を全面否定したのだ。憲法裁判所が弾劾を棄却すれば、朴氏は大統領職に完全復帰できる。次期大統領選の世論調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表が独走している。朴氏が「赤化阻止」「文氏潰し」のため、戒厳令を発令する可能性があるとの見方も浮上している。「偶発的に起きたことではない」

ーナリストが自国の将来を激白した。次期大統領選で野党候補が当選し、「従北左派政権」が誕生。在韓米軍撤退や北朝鮮主導の統一という最悪のシナリオもあり得るという。現実となれば、日本も「対岸の火事」ではない。「今度は左翼勢力は憲法裁判所に『早く結論を出せ』とデモをかけると思う。その世論に押されて憲法裁が早

統領権限は停止され、罷免するかどうかの判断は憲法裁判所に委ねられる。審判が下るまで最長１８０日間、罷免が決まれば６０日以内に大統領選挙が行われるスケジュールだが、“最後の瞬間”まで朴槿恵は大統領府に居座り続けるハラのようだ。韓国情勢に詳しいジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。「総選挙に絡む与党支持発

差で可決した。今後、憲法裁判所が１８０日以内に罷免するかどうかを判断する。朴氏を職務停止に追い込み拍手喝采の国民だが、罷免だけにはとどまらず、“凶行”に及ぶおそれが出てきた。弾劾訴追案の可決を受け、朴氏は「私の不徳と不覚により国家的混乱を招き、国民の皆様に申し訳ない」と陳謝した。今後、憲法裁に進退は