クネ）大統領に対する弾劾訴追案が国会で可決されたことを受け、韓国の保守系ジャーナリストが自国の将来を激白した。次期大統領選で野党候補が当選し、「従北左派政権」が誕生。在韓米軍撤退や北朝鮮主導の統一という最悪のシナリオもあり得るという。現実となれば、日本も「対岸の火事」ではない。「今度は左翼勢力は憲法

朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案が９日、ついに可決された。賛成が２３４票にのぼり、与党セヌリ党から６０人を超える造反者が出た格好だ。これで大統領権限は停止され、罷免するかどうかの判断は憲法裁判所に委ねられる。審判が下るまで最長１８０日間、罷免が決まれば６０日以内に大統領選挙が行われるスケジュールだが、

などで、朴氏に対する弾劾訴追案が９日、韓国国会で大差で可決した。今後、憲法裁判所が１８０日以内に罷免するかどうかを判断する。朴氏を職務停止に追い込み拍手喝采の国民だが、罷免だけにはとどまらず、“凶行”に及ぶおそれが出てきた。弾劾訴追案の可決を受け、朴氏は「私の不徳と不覚により国家的混乱を招き、国民の

表明を求めている。ただ、そのセヌリ党も野党も朴氏弾劾をめぐって、ちぐはぐな対応を繰り返している。「無能国会」と呼ばれても仕方のない与野党に、国民の怒りは爆発寸前だ。朴氏の弾劾訴追案は、成立する可能性が高まっている。セヌリ党で朴氏と距離を置く非主流派議員らは４日、退陣時期で与野党が合意しない限り、野党

の裏には金正恩（キム・ジョンウン）氏率いる北朝鮮の影が浮上、韓国当局も北が扇動を強化しているとの認識を示す。国会で朴氏の弾劾訴追案が早ければ１２月２日にも採決される見込みだが、デモが暴動に発展した場合、朴氏が戒厳令を出す可能性もあり、緊迫度が高まっている。朝鮮日報（電子版）によると、韓国ギャラップが