佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めて２回目の「申し入れ」を行った。市民の会は８月２１日に１回目の申し入れをした際、財務省と国税庁に佐川長官の罷免を求める署名（１万７０６筆）を出している。今回提出したのは、８月２１日から１０月２４日にかけて新たに集まった９３７４筆。安倍首相を守り抜いて「栄転」した佐川長官

韓国の憲法裁判所から罷免を言い渡され、失職した朴槿恵（パク・クネ）前大統領が１２日、青瓦台（大統領府）公邸を退去し、ソウル市江南（カンナム）区三成洞（サムソンドン）の自宅に戻った。最高権力者から普通の人に戻った朴氏だが、韓国国内では憲法裁の罷免をめぐって世論が分断したままだ。警護がつくとはいえ、朴氏

パク・クネ）大統領の罷免を受けて行われる次期大統領選挙で、最大野党「共に民主党」の前代表で、「従北」「反日」の極左候補、文在寅（ムン・ジェイン）氏が独走を続けているのだ。北朝鮮の脅威に対抗する日米韓同盟は早晩、破綻の危機を迎える可能性がある。日本が新たな「朝鮮半島危機」に対峙（たいじ）していく事態も

０日、憲法裁判所から罷免を言い渡され失職した。職務停止中も北朝鮮による金正男氏暗殺、新型弾道ミサイル発射など朝鮮半島を揺るがす“有事”続きだったが、朴氏の退陣は、各国の対北朝鮮政策にどんな影響を及ぼすのだろうか。拓殖大学客員研究員で元韓国国防省分析官の高永テツ氏は「４月は１１日に金正恩氏の第１書記就

国会に弾劾訴追され、罷免の危機に直面する朴槿恵（パク・クネ）大統領が延命を果たすかもしれない。１日にソウルで開かれたデモで、罷免反対派の参加者数が賛成派を上回ったのだ。憲法裁判所の結論は今月中旬にも出る公算が大きいが、現地を歩いた専門家は、朴氏の奇跡の大逆転もあり得るとみている。１日は、韓国では日本