中両国は２６日、通貨スワップ協定締結に向け合意した。財務省は「スワップは中国のためではなく、日本の企業や銀行のためになる」との一点張りというが、何とも面妖な。通貨スワップとは金融危機に際して、必要とする外貨を確保する。その時の為替レートで相手国の通貨と交換する。まるで対等のように思わせる表現だが、市

金を融通し合う「通貨スワップ協定」を結んだと発表した。韓国メディアは大喜びだが、基軸通貨とはいえないカナダドルとのスワップは、金融危機に備えるという意味では限定的（＝焼け石に水）でしかない。ドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪で、米政権から「強い不信感」を持たれた韓国は米ドルを求め、日本に懇願して

落や資本流出に及んだ際の命綱が通貨交換（スワップ）だが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の慰安婦や徴用工をめぐる妄言で日本との協定再開は絶望的だ。中国との協定も途切れる恐れがあり、専門家は「３度目の通貨危機になりかねない」と警告する。ブルームバーグは２１日、米韓軍事演習が米朝関係の緊張関係を再燃させる

に距離を置かれ、中国にも高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題で報復された。脆弱（ぜいじゃく）なウォンの命綱となる通貨交換（スワップ）協定もほぼ全滅。韓国経済はどん底だ。ソウル中心部では１０日朝から「反朴派」と「親朴派」のデモ隊が憲法裁を取り囲んだ。聯合ニュースによると、警察は憲法裁と大統領府周辺に２

（ソン・インチャン）国際経済管理官（次官補級）は１７日、日韓通貨スワップ協議再開を求める計画はないと明言したのだ。協議再開は昨年８月、金融・通貨危機に脅えた韓国側が提案してきたもの。慰安婦像の永久保存論も浮上しており、さすがの日本政府も逆鱗の果てに、隣国を見放しかねない。聯合ニュースによると、宋氏は

け、駐韓日本大使の一時帰国や、日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断などを発表したことに、国内外から賛同の声が続出しているのだ。法律よりも国民感情が優先する「情治国家」韓国は動揺・反発しているが、後の祭りというしかない。「きちんとした対応策をスピーディーに出したことは外交的にも良かった」「（韓国

本大使らの一時帰国や、日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断などの対抗措置を発表した。「大使召還」といえば歴史的に、両国関係が戦争寸前にまで至ったことを意味する。日韓合意を一方的に破るような韓国側の暴挙に対し、日本政府として強烈な抗議の意思を示した。「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引

韓国が求める日韓通貨スワップの再開について、自民党は９日、外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議を開いて声明案を検討した。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が友人の国政介入疑惑などで窮地にあるうえ、慰安婦問題をめぐる昨年１２月の日韓合意を韓国側が履行しないこともあり、多くの議員から反対論が相次

日本との「通貨交換（スワップ）協定」再開を狙う韓国で、締結額が５００億ドル（約５兆円）規模の巨額になるとの観測が浮上している。経済指標が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に入った１９９０年代の危機当時の水準まで悪化しており、日本のマネーをあてにするしかない韓国当局の願望も透けてみえる。通貨スワップは、

するという建前の通貨スワップの再開に向けて協議に入る。韓国側は最近の国際金融市場の不確実性に備えるため、お互いに一致したと、うそぶいているのには、少々あきれた。通貨危機に脅えているのは韓国側であり、日本側は円資金を提供する一方通行になる。ならば、「スワップ」ではなく「支援」とでも呼ぶべきだ韓国側の狙

融通し合う通貨交換（スワップ）協定に関し、昨年２月に終了したものに代わる新たな協定について議論を始めることで日韓双方が合意した。両国の関係が悪化していた昨年２月の“協定打ち切り”は韓国側の意向だったが、韓国で経済不安が発生するたびに、韓国側の政財界や一部メディアから日韓スワップ待望論が浮上していた。

通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開をめぐり韓国が日本に屈服した。資本流出など経済リスクが高まるなかで、プライドを捨てて日本にすがった朴槿恵（パク・クネ）政権だが、中国が「禁韓令」を強化する懸念もあり、先行きはいばらの道だ。新たなスワップ締結に向けた議論の開始は、２７日の財務対話で韓国側が「経

日本との「通貨交換（スワップ）協定」復活をめぐり、韓国が踏み絵を突きつけられた。２７日にソウルで日韓財務対話が開かれるが、麻生太郎財務相は、議論は韓国側の対応次第だと突き放す。資本流出懸念が根強いなか、朴槿恵（パク・クネ）政権はメンツと実益、どちらを選ぶのか。「向こうから話が出れば検討する」。２４日

日本との「通貨交換（スワップ）協定」再開に焦り始めた韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権。８月下旬に開かれる日韓財務対話でも蒸し返されそうだ。韓国の金融危機時の資本流出リスクが「世界最悪レベル」と分析されるなど、韓国経済の脆弱（ぜいじゃく）さが背景にある。日韓の財務相や、財政や税制を担当する財務省幹部らが

通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開を望む声が強まっている。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や中国経済失速などの要因でウォン暴落や外貨流出の懸念があるためだ。ただ、朴槿恵（パク・クネ）政権の反日姿勢で協定が終了した経緯もあり、その身勝手さにあきれる声も聞かれる。今月１日に駐日大使に就任した李俊揆