山の日本総領事館前の慰安婦像新設で日韓関係が悪化するなか、韓国企画財政部の宋寅昌（ソン・インチャン）国際経済管理官（次官補級）は１７日、日韓通貨スワップ協議再開を求める計画はないと明言したのだ。協議再開は昨年８月、金融・通貨危機に脅えた韓国側が提案してきたもの。慰安婦像の永久保存論も浮上しており、さ

韓国の慰安婦像新設が、韓国自身の首を絞めている。次期大統領候補が次々と、慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを唱え、対日、対米関係の悪化が進んでいるのだ。中国は、米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備をめぐって“制裁”に踏み切り、韓国の国際的孤立は深刻だ。今後は「従北派」大統領が

韓国の慰安婦像新設で悪化した日韓関係は、未来も絶望的だ。次期大統領候補全員が、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、無効化または再交渉すべきという立場なのだ。１２日に帰国した前国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）氏までが、日本が拠出した１０億円を「返すべきだ」と暴言を吐いた。米国が事実上仲裁した合意の