のだ。同合意は２０１５年１２月、「最終かつ不可逆的に解決」として結ばれ、韓国出身で、当時の潘基文（バン・ギムン）国連事務総長も歓迎している。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員が、理不尽極まる勧告の背景に迫った。「日韓合意は、両国が合法的に結んだもので、国際社会でも高く評価されています。それ

選の有力候補とされた潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が韓国メディアや世論のバッシングで不出馬に追い込まれ、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表がさらに優勢となったからだ。文氏は「反日」「従北」「反米」の政治家として知られる。日米韓同盟の破綻や朝鮮半島の「赤化統一」も冗談でなくな

場なのだ。１２日に帰国した前国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）氏までが、日本が拠出した１０億円を「返すべきだ」と暴言を吐いた。米国が事実上仲裁した合意の根幹を否定し、合意破棄を示唆する発言といえ、日米が「厄介な問題国家」を見放してもおかしくない。２０１５年１２月の日韓合意発表後、歓迎声明を出した潘

した特別検察官が捜査に着手するとみられている。国民とメディアの「退陣要求」が日増しに過熱する中、次期大統領有力候補にも注目が集まっている。国連事務総長の潘基文氏（７２）と、最大野党「共に民主党」前代表の文在寅氏（６３）だ。「欧米では『歴代最悪の事務総長』と酷評されている潘氏も、韓国国内では『世界大統

して注目される国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が自国で批判攻勢に遭っている。国連事務総長を１０年やっても北朝鮮の核問題を解決できないなどと酷評する声が相次いでいるのだ。“口撃”の主（ぬし）は、大統領選をにらんだ野党だが、北の脅威が一段と増すなか、後々ボディーブローとして効いてくる可能性もある。米