ロシア疑惑をめぐり、特別検察官が提出した捜査報告書で、トランプ陣営とロシアの共謀は認定できないと指摘されたのだ。来年の大統領選に向けた「最大の障害」がなくなり、トランプ氏は続投に意欲を見せる。一方、韓国と北朝鮮には震撼（しんかん）が走りそうだ。トランプ氏は韓国への不信感を強め、北朝鮮にも制裁を緩める

前首席戦略官がモラー特別検察官の聴取に応じることに同意したと報じた。同日付ニューヨーク・タイムズは特別検察官が先週、バノン氏に大陪審での証言を求める召喚状を送ったと報道。召喚状の“脅し”が効いて聴取に応じる意向を固めたもようだ。バノン氏は政権の内幕を暴露した「炎と怒り」で、トランプの長男ジュニア氏ら

独立して捜査を行う「特別検察官（特検）」は、ターゲットを朴槿恵（パク・クネ）大統領と韓国財閥最大手のサムスングループの創業者一族に定めたようだ。特検は朴氏に対し、収賄容疑の適用を目指しているとみられ、朴氏の個人的関係から始まった疑惑は「朴－サムスンゲート」という疑獄に発展する可能性もある。特検は２１

は、政府から独立した特別検察官が捜査に着手するとみられている。国民とメディアの「退陣要求」が日増しに過熱する中、次期大統領有力候補にも注目が集まっている。国連事務総長の潘基文氏（７２）と、最大野党「共に民主党」前代表の文在寅氏（６３）だ。「欧米では『歴代最悪の事務総長』と酷評されている潘氏も、韓国国

野を求める世論も高まっている。与野党から真相解明や責任追及を求める声も止まず、特別検察官（特検）による捜査も避けられない見通しだ。朴氏は徐々に追い詰められつつある。「朴氏の支持層は急速に崩壊している」。韓国の世論調査機関、リアルメーターは２７日、朴氏の支持率下落の理由をそう分析する。同社によると、１