ロシアの共謀は認定できないと指摘されたのだ。来年の大統領選に向けた「最大の障害」がなくなり、トランプ氏は続投に意欲を見せる。一方、韓国と北朝鮮には震撼（しんかん）が走りそうだ。トランプ氏は韓国への不信感を強め、北朝鮮にも制裁を緩める気配がない。日本にとっては、悲願の拉致被害者奪還に追い風となりそうだ

らの寄付を募る状態だというのだ。代表的な輸出品の石炭が売れず、炭鉱労働者が餓死しているとの情報もある。制裁が効果を上げるなか、核開発阻止、拉致被害者奪還の好機だが、邪魔しようとする国もある。専門家は、韓国の「制裁破り」に強い懸念を示す。「正恩氏がこだわっている元山葛麻（ウォンサンカルマ）海岸観光地区

北朝鮮による拉致被害者家族らが大型連休に米国を訪れ、ドナルド・トランプ政権の高官らに、拉致問題解決への協力を訴えた。同様の訪米は２００１年以来繰り返されてきたが、今回はこれまでにない強い手応えを感じたという。被害者奪還に向け、日米の共闘態勢が強まっているようだ。「米政権として『日本人拉致問題を米国の