「北朝鮮が核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できない」なるほど、北朝鮮を含め人間社会では、どんな可能性も排除できない。いかにも役人らしく腰が引けた表現だ。案の定、北朝鮮は翌１６年１月に核実験を強行、「水爆実験に成功した」と豪語した。もはや防衛省として、従来の認識を踏襲するわけにはい

む国民に目を向けず、核実験やミサイル発射を繰り返す異様な国」――。つい最近まで日本国民は北朝鮮をこう揶揄していたが、これでは日本も同じだ。安倍政権は、新たな軍事方針「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と、２０１９～２３年度の武器調達計画を示す「中期防衛力整備計画」を閣議決定。５年間で過去最大の２７兆４７０

朝首脳会談を念頭に置いて重要なメッセージを出した。北朝鮮政府が事実上運営するウェブサイト「ネナラ」がこんな報道を行った。＜朝鮮労働党委員長同志は（省略）核の兵器化の完結が検証された条件の下で、今やわれわれにいかなる核実験と中・長距離、大陸間弾道ロケット試射も不用となり、それによって北部核実験場も自己

員長が、２１日からの核実験とＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を中止し、核実験場を廃棄する方針を打ち出した。ただ、今回の表明には、「完全非核化」につながる具体的行動は含まれていない。「従北」の韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権や中国が、北朝鮮への経済制裁緩和を主張する恐れもあるが、核で体制を維

員長が、２１日からの核実験とＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を中止し、核実験場を廃棄する方針を打ち出した北朝鮮が、核実験と大陸間弾道ミサイル発射実験の中止と、北部核実験場の廃棄を決定した狙いは、どこにあるのか。「北朝鮮は過去に裏切りを重ねてきた。『信じる者は救われる』と楽観視してはいけない」

たとして、２１日から核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を中止し、北部豊渓里の核実験場を廃棄すると決めた。朝鮮中央通信が２１日、伝えた。非核化には言及せず「わが国に対する核の威嚇がない限り、核兵器を絶対に使用しない」と表明。ただ、６月上旬までの開催が想定される米朝首脳会談を前に、核保有国と

市で開いた講演で「（北朝鮮が）次の核実験の用意を一生懸命やっているというのも見える」と断定したことに反論。北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場では「過去数カ月に比べて活動は大幅に減少している」とする分析を発表した。河野大臣はこの講演の中で「さまざまな情報」から、「北朝鮮の核関連施設周辺での動きというのは、

は９割削減。北朝鮮が核実験やＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射を繰り返せば、石油供給はさらに制限される。兵糧攻めで北朝鮮をバンザイに追い込めるのか。むしろ、さらなる暴走を招く危険性が高まっている。朝鮮労働党の末端組織幹部を集めた「細胞委員長大会」で２３日に演説した金正恩委員長は、追加制裁措置を念頭

「北核実験なら米の軍事行動は７０％」――。トランプ側近のグラム上院議員は、米アトランティック誌（電子版＝１４日付）のインタビューで、トランプ政権が北に対して軍事行動に踏み切る可能性が３０％、７度目の核実験を実施した場合は「７０％に上がる」とし、「全面戦争になる」と警告した。１０日にトランプとゴルフを

かそれは実現するかもしれない！」と、ツイッターに違和感のある投稿をした。これまで、「われわれを甘く見るな」などと突き放してきたのに、どうしたのか。実は、北朝鮮が核実験やミサイル発射を止めてから１４日で「６０日」となる。米国による「最大限の圧力」が加えられるなか、水面下での「米朝接触」が進展する可能性

緊迫化する。そこで、なぞなぞ。日米韓の平均株価のうち年初来、１０月末までに最も上昇したのはどれでしょう？答えは韓国。１０月３０日時点で今年１月初めに比べ、韓国株価総合指数は２７％上昇し、米ダウ工業平均の１７％、日経平均の１２％を大きく上回っている。前大統領の弾劾に加え、北はミサイル発射に加えて核実験

イルを発射する可能性がある。トランプ米大統領の５日からの日韓中歴訪を牽制する狙いもうかがえる。さらに、核実験と核弾頭の小型化に向け、年内にも北西部、寧辺（ニョンビョン）の原子炉で使用済み核燃料棒の再処理を進める可能性があるとも分析した。北東部、豊渓里（プンゲリ）の核実験の坑道の一つは「いつでも実験が

朝鮮北東部の豊渓里の核実験場の地下坑道を造る工事中に大規模な崩落事故が起き、作業員ら約２００人余りが死亡した可能性があることが分かった。北朝鮮は過去６回、同じ場所で核実験を行ってきた。９月３日の６回目の核実験後に地盤が緩んだことが崩落の原因とみられている。韓国の気象庁は「核実験場がある山の下に６０メ

判明した。９月３日に核実験を行った後は不気味な沈黙を続けてきた北朝鮮が、近く挑発行動を活発化させる可能性が高まった。朝鮮労働党創建７２周年記念日の今月１０日にもミサイルを発射するのではとみられたが、この日は“肩透かし”。だが、今週は周辺国で重要行事が目白押し。米韓合同軍事演習が１６日から２０日まで日

くない状況だという。それなのに金正恩はあろうことか、白頭山からわずか１２０キロの豊渓里で核実験を行っているのである。白頭山は正恩の父・正日の出生地とされ、北朝鮮で信仰の対象になっている“聖なる山”だ。有史最大級といわれる９４６年の噴火では、１０００キロ以上離れた北海道や東北でも５センチ程度の火山灰が

６５）は来年のロシアＷ杯に向けた国内組の“最終選考”の場と位置づけた。核実験やミサイル問題で緊張関係にある北朝鮮を含め中国、韓国の対戦３カ国を踏み台に、チームの強化を図る。打倒・東アジアがロシアＷ杯切符の最短ルートだ。ハリルホジッチ監督が国内組の奮起を求めた。「Ｗ杯予選を突破したわれわれには、国内組

ではない。圧力だ。全ての核・弾道ミサイルを、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で放棄させなくてはいけない」と強調した。安倍首相が述べているのは正論だ。しかし国際政治において世論が通らない場合も多々ある。北朝鮮は８月２９日と９月１５日に日本上空を飛翔する弾道ミサイルを発射し、９月３日には大規模な核実験（

弾道ミサイルを発射し続け、「６回目の核実験」まで強行した北朝鮮に対し、言葉だけの抗議は何の意味も持たないからだ。今こそ“目に見える形での圧力”が必要ではないか。「日本が強く出ないと、北朝鮮を増長させるだけだ。日本の反発が『大したことがない』と思わせると、どこまでもやってくる恐れがある」整理回収機構（

及率が１００％に達するスイスなどと違い、日本では普及が遅れていたが、ここにきて問い合わせが殺到しているというのだ。核シェルターの取り扱い会社で社名もずばり「シェルター」（大阪府羽曳野市）にも問い合わせが増えており、北朝鮮が核実験を行った今月３日から１５日午前にかけて約９０件を数えたという。同社が販売

「従北左派」で知られる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、北朝鮮に８００万ドル（約８億８０００万円）もの人道支援を検討していることが分かった。聯合ニュースが１４日午前、速報した。北朝鮮の「核・ミサイル開発」を放棄させるため、国際社会が一致して圧力を高めているなか、これは裏切り行為ではないのか。聯合

会長は１１日（日本時間１２日）、リマでの理事会後に会見し、北朝鮮による核実験、ミサイル発射が平昌五輪に与える影響について「大会の安全面を脅かすような兆しはない」と否定した。１１月１日から朝鮮半島を巡る聖火リレーは予定通り北朝鮮の一部でも行うという。北朝鮮には現時点で出場権を獲得した選手はいないが、Ｉ

、北がミサイル発射や核実験に動く日と、同国の主要記念日にほとんど関連性がないことが分かった。「ＮＫＰｒｏ」は１９９０年以降、７５回にわたる北朝鮮のミサイル発射を分析。むしろ、“敵国”の政治イベントに高い相関が認められたという。例えば、中距離弾道ミサイルを発射した昨年８月３日は、安倍政権が内閣改造を行

２日朝）、「６回目の核実験」を強行した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択した。原油輸出や石油精製品の供給に上限を設けるなど、石油の規制に初めて踏み込んだ。制裁効果が注目されるなか、北朝鮮による驚異的なスピードの「核・ミサイル開発」の裏に“黒幕”の存在が

６回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会は１１日に新たな制裁決議を採決する方向だ。暴走をやめない金正恩朝鮮労働党委員長に対し、米国をはじめ、国際社会は手も足も出ないのか。北朝鮮事情に詳しい専門家が提唱するのは「ＭａｄｅｉｎＪａｐａｎ」で、日本が世界に誇るあのコンテンツ。「愛は地球を救

ンプ大統領は６回目の核実験を強行した北朝鮮に対して「軍事行動は間違いなく選択肢の一つ」と明言。横須賀を８日に出港した米原子力空母「ロナルド・レーガン」を朝鮮半島近海に向かわせるとの見方も浮上しているが、どうやら、トランプが本気で軍事介入しようとしているのは、北朝鮮ではなくベネズエラのようだ。世界最大

サイル発射や６回目の核実験を強行し、米朝間の緊張状態が続いている中、米プロバスケットボールＮＢＡの元スター選手のデニス・ロッドマン氏（５６）が出演した英テレビ番組での発言が、注目を集めている。出演したのは「ＧｏｏｄＭｏｒｎｉｎｇＢｒｉｔａｉｎ’ｓ」。２０１３年２月の初訪朝以来、正恩との親睦をはかるた

北朝鮮が６回目の核実験を強行したことに、米トランプ政権が「北朝鮮を滅ぼす力はある」（マティス国防長官）と激怒している。過敏反応するのは、北朝鮮が「電磁パルス攻撃」の開発成功を示唆したためだ。事実とすれば米国経済をメチャメチャにし、破滅的な結末をもたらしかねない。北朝鮮の朝鮮中央通信は今月３日、今回の

交防衛委員会で３２回目の訪朝を表明。７日から１１日まで滞在する予定で朝鮮労働党幹部らと会談する方向で調整しているという。ミサイル発射、核実験など北朝鮮情勢が緊迫し、政府が国民へ渡航自粛要請を出している中の訪朝に疑問の声が出ている。番組では１９９５年に猪木氏が北朝鮮で開催したプロレスイベントに参加した

」と主張する６回目の核実験は、推定７０キロトンの爆発規模を記録したが、不気味なのは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が視察したという大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆が「電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃を加えることもできる」と主張している点だ。東京上空で爆発すると「電子機器が全て停止し、首

朝鮮による「６回目の核実験」を受け、北朝鮮に近いロシアから「圧力・制裁強化」に向けた協力を引き出せるかが焦点となる。米露両首脳にパイプがある安倍首相が橋渡し役となり、北朝鮮を封じ込める国際世論を形成する側面もありそうだ。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は３日、国際社会の警告を無

せている。「６回目の核実験」成功だけでなく、朝鮮人民軍に対し、「米国が我慢できなくなるまで圧迫しろ！」と指令を出していたとの衝撃情報があるのだ。米領グアム沖への弾道ミサイル発射など、新たな軍事的威嚇に出るのか。専門家は、戦争直前まで緊張が高まる恐れを指摘している。核実験実施に先立つ３日朝、北朝鮮の国

空を通過する弾道ミサイルを発射した。今後、北朝鮮がさらなる挑発行為に踏み切る恐れがあり、核実験の準備を完了したとの情報もある。正恩氏の暴走を許してはならない。「核実験の準備が完了した状態だ」。韓国の情報機関、国家情報院は２８日、そう国会に報告した。出席した議員によると、準備が完了したのは、北朝鮮北東

グアムに発射予告していた、弾道ミサイル「火星１２」の可能性がある。被害は確認されていないが、日本国土を含む、航空機や船舶などを危険にさらす、常軌を逸した行為だ。「６回目の核実験」の兆候も確認される。安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ米大統領は同日午前、緊急電話首脳会談を行い、北朝鮮への圧力強化で一致

ルではなく、地対艦の巡航ミサイルと推定される。今年１０回目、４週連続となるミサイル発射当日、北朝鮮の国営メディアは「日本列島が焦土化されかねない」と不気味な予告を発した。専門家は「日米同盟の揺さぶりを狙ったものではないか」と分析した。「６回目の核実験」の兆候も伝えられている。安倍晋三政権と、ドナルド

ない一線）とされる、核実験やＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を避けたが、国際社会への許しがたい挑発なのは間違いない。初めての「夕方発射」の意図と、「日本が標的」という識者の分析とは。北朝鮮が国営メディアで成功をうたい、国威発揚を図っている背景として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がクーデタ

付け、ミサイル発射や核実験を強行している北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長をたたえる学習資料を傘下団体向けに作成していたことが分かった。産経新聞が１６日、朝鮮総連関係者が明らかにしたと報じた。朝鮮総連の影響下にある朝鮮学校に補助金を支給する地方自治体があるが、日本国民の理解を得られる

北朝鮮が６回目の核実験やＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射を示唆して威嚇し、米国が武力行使を選択肢に構える－。こうした事態を予見していたかのような小説が話題だ。書名もズバリ『米朝開戦』。ＩＣＢＭ発射や米朝間の情報戦、政府高官の粛清など、昨今の半島情勢と重なる部分も多い。リアルな軍事・諜報をテーマに描

デー」とみられていたが、核実験もミサイル発射もなく、日韓の株価が跳ね上がった。同日に限らず、メディアが連日、緊迫したニュースを流しているのにマーケットに重苦しさはみられない。日本がそうなるのは「平和ぼけ」の表れといえなくもなさそうだが、首都ソウルが北緯３８度線からわずか４０キロメートルしか離れていな

、世界の平和と安定を揺るがす「核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」を示唆するなか、力で暴発を阻止する構えだ。ドナルド・トランプ米政権は２６日、ホワイトハウスに上下両院議員全員を招き、北朝鮮政策を説明した。軍事介入を見据えて、議会の承認を得る準備を始めた可能性が高い。緊迫する朝鮮半島。中国

。北朝鮮が「６回目の核実験」に踏み切った場合、原油パイプラインを遮断すると、機関紙で通告したのだ。米中首脳会談で、ドナルド・トランプ米大統領が「北朝鮮の軍事的暴発を封じ込めろ」と強く要求したことに応じたのか。読売新聞は２５日、中国人民解放軍が「中朝国境地帯に１０万人規模の兵力を展開しているとの情報が

嚇を阻止しようとしたが、一筋縄ではいかないのだ。韓国・聯合ニュースは「北朝鮮が、中国に核実験を行うと通知した」との未確認情報を報じた。北朝鮮が強行すれば、米軍の「斬首作戦」「限定空爆」が現実味を帯びてくる。習政権が、北朝鮮説得失敗の裏で画策する「国防動員法発令」の危険とは。中国事情に精通するノンフィ

に合わせた「６回目の核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」を示唆し、ドナルド・トランプ米大統領が信頼する原子力空母「カール・ビンソン」は来週、日本海に到着する。中国の説得工作を無視して、北朝鮮が暴発した場合、トランプ氏は軍事行動も辞さない構えだ。すでに米軍は、正恩氏の隠れ家や行動を把握して

得し、失敗に終われば米国が先制攻撃に出る」と伝えたのが発端だ。あっという間にＳＮＳで韓国国内に拡散されている。正恩が亡命する可能性はあるのか。「核実験」が強行される可能性の高い２５日が近づき、朝鮮半島は一気にキナ臭くなっている。米ＣＮＮによると、中国空軍は爆撃機に厳戒態勢を取らせているという。英デー

か－。中国に対し、「核実験実施」を通知したという情報が広まっているのだ。米軍は特殊観測機を緊急出動させ、韓国の大統領代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）首相は「北朝鮮が２５日前後に挑発を仕掛ける可能性」について言及した。朝鮮人民軍創建８５年を迎える「建軍節」の２５日は、北朝鮮崩壊の記念日となるかも

互いをけん制しているのだ。ドナルド・トランプ米大統領は「無敵艦隊を派遣した。空母よりずっと強力な潜水艦も持っている」と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に警告した。水中から巡航ミサイルのターゲットにされた正恩氏は、「６回目の核実験」を強行できるのか。「アジア太平洋地域の平和と安全に

射性物質や化学物質の拡散を想定した緊急の２４時間即応態勢を敷いていたことが分かったと１８日付の産経新聞が報じた。６回目の核実験に踏み切る構えをみせる北朝鮮に対して米国が軍事圧力を強める中、朝鮮半島有事への強い危機感を中国側が抱いていた実態が浮かんだとしている。同紙によると、北朝鮮と国境を接する遼寧省

うのだ。聯合ニュースが同日に報じた。北朝鮮では１５日に金日成（キム・イルソン）主席の生誕１０５年を迎え、核実験を強行する恐れも取り沙汰されている。韓国や日本でテロなどを引き起こすよう命じる内容の可能性もあると専門家は指摘する。同ニュースによると、平壌放送は１４日午前１時１５分に「今から２７号深査隊員

なければ、「６回目の核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」をチラつかせる北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対する「斬首作戦」や「限定空爆」にゴーサインを出す構えだ。あわてて北朝鮮制裁に動く、後ろ盾の中国。原子力空母「カール・ビンソン」を中心とした第１空母打撃群など、世界最

定空爆」に踏み切る決意を改めて示したのだ。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は威嚇姿勢を崩さず、「６回目の核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」などをチラつかせている。日本外務省がやっと出した注意喚起情報。「金日成（キム・イルソン）主席の生誕１０５年」という１５日に向けて、

は、北朝鮮のミサイル発射や、６回目の核実験の兆候について「危険な挑発行為であり、安全保障上の重大な脅威だ」との認識で一致した。北朝鮮の暴挙を封じ込めるには、中国の役割が重要で、日米韓が緊密に連携し、対応する方針も確認した。「トランプ米大統領と、日米首脳会談を約３５分間行った。大変突っ込んだ意見交換が

射に続き、「６回目の核実験」をチラつかせる、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への対応だ。中国の動向が注目されるが、何と、正恩氏の強硬姿勢の裏には、中国共産党最高指導部の暗闘が潜んでいるという。「北朝鮮崩壊」を見据えた、安倍晋三首相とトランプ氏の日米首脳電話会談。習氏は、トランプ

。ミサイルに続いて、核実験を行う可能性も考えられる。北朝鮮の最高人民会議（１１日）、故金日成主席生誕１０５周年（１５日）、朝鮮人民軍創建８５周年（２５日）と、記念日に照準を合わせる可能性が高い。政府関係者は「安倍内閣は、北朝鮮の相次ぐミサイルの発射を受け、今月１３日に期限が切れる輸出入の全面禁止、北

発射に続き、６回目の核実験の準備を進めている。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、異母兄の金正男（キム・ジョンナム）氏を暗殺する異常さだけに、「東京やソウルを火の海にする」との発言も脅しでは済まされない。東京上空で、長崎型の核兵器が爆発した場合、「死者５０万人・負傷者５００万人」というシミ

る北朝鮮が、６回目の核実験の準備を進めている。今回の実験は「過去最大規模」「十数倍の威力も」といわれ、地震や地殻変動などの環境破壊を指摘する専門家もいる。ドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席は６、７日、米フロリダ州パームビーチで米中首脳会談を行うが、制御不能状態となった正恩氏を排除する

ンソン」を中心とする空母打撃群が今週初めから、東シナ海で共同訓練に入ったのだ。国際社会の制止を無視して、弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮に対し、ドナルド・トランプ米大統領が指揮する米軍が「斬首作戦」「限定空爆」に踏み切る準備が整ってきた。共同訓練は７日から１０日の予定で、海自は数隻の護衛艦を

安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ米大統領は７日朝、緊急の電話首脳会談を行い、弾道ミサイルを６日に発射した北朝鮮に対する日米連携を確認した。暴走する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し、トランプ政権は「斬首作戦」や「先制攻撃」など、軍事オプションも選択肢に入れている。朝鮮半島有事

は中国が保護してきた金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで暗殺されるにおよび、習近平政権が正恩氏切り捨てに踏み切るとの見方があるが、甘くはないか。グラフで、一目瞭然。中国は北が核実験を繰り返し、国連安全保障理事会が対北制裁に踏み切ろうともどこ吹

策に空白を生みかねない。それに乗じるのは中国である。北朝鮮情勢をみよう。北の９月９日の５回目の核実験に対し、国連安保理は制裁強化に向け、動き出したはずなのに、２カ月経っても何も決まらない。レームダック同然のオバマ政権は無力だ。大統領選では外交政策そっちのけの泥仕合が続いた。その間隙をついてきたのは中

北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射の可能性がささやかれる中、日本政府の経済制裁で、北朝鮮からの輸入を禁じているマツタケが、中国産と偽って日本に入っている。稼いだ金は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の秘密資金となり、核やミサイル開発に使われているとされる。次の核実験の原資は“毒キノコ”が生

、来年末までに２回の核実験を準備中だ」と韓国情報当局に明らかにしたと報じた。テ氏は故金日成国家主席に近い抗日パルチザン出身の父を持つ北朝鮮“特権階級”の一員で「正恩氏の体制に嫌気が差した」という理由で韓国に亡命した。北朝鮮は先月９日に５回目の核実験を実施。同当局によれば、テ氏は「北朝鮮外務省が在外公

いる。ミサイル発射と核実験を繰り返す北を揺さぶるとともに、国内の求心力を高める一石二鳥をねらったが、韓国メディアが疑念の声を上げるなど予想外の展開に。空回りする朴氏の行動に政権のレームダック化をかえって印象づける結果になっている。「北朝鮮の住民の皆さん、いつでも韓国の自由な地に来ることを望んでいます

は９月９日の５回目の核実験に引き続き、次の実験準備を進めているという。国連制裁などどこ吹く風だ。中国の習近平政権は口では嘆きながら、金正恩政権にカネも石油も提供している。国際社会は中国に見切りを付け、対中圧力を強化すべきだ。グラフは今年の中国の北朝鮮からの石炭、鉄鉱石の輸入量の推移である。これら２品

解決できないなどと酷評する声が相次いでいるのだ。“口撃”の主（ぬし）は、大統領選をにらんだ野党だが、北の脅威が一段と増すなか、後々ボディーブローとして効いてくる可能性もある。米ニューヨークで開催中の国連総会。潘事務総長は２０日午後（日本時間２１日午前）、安倍晋三首相と会談。首相は、５回目の核実験をし

恩朝鮮労働党委員長が核実験、ミサイル発射実験で世界に脅威を与える一方で、外貨獲得のため観光促進に躍起になっている。しかし、外国人宿泊に使われるホテルが旅行者の口コミサイトとして有名な「トリップアドバイザー」で酷評されている。英サン紙（電子版）などが報じた。個人での観光ビザ取得はとてつもない手間が掛か

８日から北朝鮮を訪問していたアントニオ猪木参議院議員（７３）が１３日に帰国。都内のホテルで会見を行った。訪朝の理由について猪木氏は「２年ほど空いたが（訪朝は）恒例になっている。その流れを止めないため。意義深い訪朝だった」と説明。北朝鮮では施設を視察したほか、対外的に国家元首の役割を担う金永南最高人民

き、９日には５回目の核実験に踏み切った。自身の政権下での核実験はすでに３度に及び、「核」への傾斜を際立たせる正恩氏。挑発行為をエスカレートさせる背景に追い詰められる独裁者の姿が透けてみえる。エリート層の相次ぐ脱北に国際社会での孤立。専門家は「正恩政権は八方ふさがりの苦境に陥っている」と指摘、さらなる

に近い北朝鮮北東部で核実験を行った。核とミサイルの開発を加速させ、核大国の早期実現を図るねらいがあるとみられる。安倍晋三首相は記者団に対し、「（核実験を）強行したのであれば、断じて許容できない」と述べ、米国などと連携して対処する考えを強調した。韓国軍合同参謀本部によると、同日午前９時半ごろ（日本時間

様化を高い水準で実現する」と、さらに核武装を進めていくと宣言している。近いうちに５回目の核実験を強行するのではないか、という臆測も飛び交っている。相変わらず、国際社会にケンカを売っている。ところが、その裏側で、北朝鮮とアメリカが“電撃和解”するのではないか、という情報が流れている。韓国紙「中央日報」

が、党中央委員会の活動報告を行う見通しだ。正恩氏の肉声と内容に国内外の関心が高まっているほか、幹部人事で世代交代を図ったり、核実験を強行する可能性もある。北朝鮮側は６日午前、平壌（ピョンヤン）市内の「４・２５文化会館」前に外国メディアを案内し、党大会の会場だと説明した。会期は３、４日間とみられ、最終