（在日本朝鮮人総連合会）であり、その破産申し立てに注目が集まっている。破産申し立てを求める「アジア調査機構」の加藤健代表と、インテリジェンス（諜報）のプロである元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏が忌憚のない意見をぶつけ合った。◇加藤氏「朝鮮総連は整理回収機構（ＲＣＣ）への巨額の債務（約６２７億円）

弾道ミサイルを発射し続け、「６回目の核実験」まで強行した北朝鮮に対し、言葉だけの抗議は何の意味も持たないからだ。今こそ“目に見える形での圧力”が必要ではないか。「日本が強く出ないと、北朝鮮を増長させるだけだ。日本の反発が『大したことがない』と思わせると、どこまでもやってくる恐れがある」整理回収機構（