ている南北共同連絡事務所について、国連や米国の「制裁違反」になる可能性を米高官が示しているという。韓国企業が北朝鮮産の石炭を輸入していた疑惑も発覚しており、韓国に対し、米国が制裁を発動する可能性も指摘されている。「国連の対北朝鮮制裁だけでなく、米国の対北朝鮮独自制裁違反になる可能性もある」韓国紙、朝

日本独自の対北朝鮮制裁として、提唱されている「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の破産申し立て」が大きな反響を呼んでいる。国際社会の反対を無視し、弾道ミサイルを発射し続け、「６回目の核実験」まで強行した北朝鮮に対し、言葉だけの抗議は何の意味も持たないからだ。今こそ“目に見える形での圧力”が必要ではない

アで２６日に開幕した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、各国首脳に対北朝鮮制裁の完全実施を呼びかけるのだ。Ｇ７以外にも、制裁の「抜け穴」となっている中国を牽制（けんせい）する意味でも、日米同盟に欧州も巻き込んだ「対北包囲網」の構築が不可欠だ。「北朝鮮の問題はいまや東アジアだけではなく、世界にと

陸間弾道ミサイル）発射」をチラつかせる北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対する「斬首作戦」や「限定空爆」にゴーサインを出す構えだ。あわてて北朝鮮制裁に動く、後ろ盾の中国。原子力空母「カール・ビンソン」を中心とした第１空母打撃群など、世界最強を誇る米軍は、正恩体制を殲滅（せんめつ）さ

【お金は知っている】中国は１９日から年内いっぱい、北朝鮮からの石炭輸入を全面停止すると発表した。１２日に新型中長距離弾道ミサイル実験、さらに翌日には中国が保護してきた金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで暗殺されるにおよび、習近平政権が正恩氏切