とで合意。日程、場所について調整を進めるが、今年４月に続き、再び訪米を検討しているという。来月８～９日にはカナダ・シャルルボワで主要７カ国首脳会議（Ｇ７）が開かれる。当然、安倍首相もトランプもＧ７に参加予定で、その機会に日米両トップが別途、会談の席を設ければ話は片づくはずだ。なのに、わざわざＧ７直前

アで２６日に開幕した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、各国首脳に対北朝鮮制裁の完全実施を呼びかけるのだ。Ｇ７以外にも、制裁の「抜け穴」となっている中国を牽制（けんせい）する意味でも、日米同盟に欧州も巻き込んだ「対北包囲網」の構築が不可欠だ。「北朝鮮の問題はいまや東アジアだけではなく、世界にと

ドイツにも裏切られ、Ｇ７（先進７カ国）からの「最後通告」を突き付けられた習近平政権は、焦りの色を隠せない。安倍晋三首相がサミットの経済討議で「リーマン・ショック級の危機」と強調したのは、中国の経済失速を念頭に置いたものだった。英国から「悲観的すぎる」と異論が出たこともあり、首脳宣言では「下方リスクが

覇権を強める中国に対し、名指しは避けながらも「力による現状変更」に反対し、Ｇ７として団結して対応することを盛り込んだのだ。安倍晋三首相とオバマ米大統領が議論を主導したという。「８年ぶりにアジアで開催されるサミットであり、海洋安全保障や北朝鮮問題といったアジアの課題について、時間の許す限り議論をしたい