を「人間のクズ」呼ばわりして、対米闘争ムードをあおったのだ。こうしたなか、「中国が、中朝国境の橋を閉鎖する」との情報も飛び出した。対北包囲網は確実に強まりつつある。北朝鮮の朝鮮中央通信は２３日、《平壌（ピョンヤン）市民が反共和国敵対騒動に狂奔する米国を糾弾》という見出しで、以下の記事を伝えた。「米国

金源遮断に向けた制裁対象を追加指定したうえ、トランプ氏は同日、ロシアのプーチン大統領と電話首脳会談を行ったのだ。正恩氏への「最後通告」に関与した中国の習近平国家主席とともに“米中露対北包囲網”が構築されるのか。こうしたなか、正恩氏が米軍のＢ１Ｂ戦略爆撃機の飛来に脅えているとの情報も飛び込んできた。狂

ある石炭、鉄・鉄鉱石、鉛、海産物の輸出を全面禁止。追加制裁に消極的だったロシアと中国も折れ、対北包囲網はさらに狭まった。流れを主導した米国のトランプ大統領はツイッターで、〈北朝鮮に対する過去最大の経済制裁だ。１０億ドル（約１１００億円）以上の代償を払うことになる〉と大ハシャギ。年間３０億ドル（約３３

アで２６日に開幕した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、各国首脳に対北朝鮮制裁の完全実施を呼びかけるのだ。Ｇ７以外にも、制裁の「抜け穴」となっている中国を牽制（けんせい）する意味でも、日米同盟に欧州も巻き込んだ「対北包囲網」の構築が不可欠だ。「北朝鮮の問題はいまや東アジアだけではなく、世界にと