業も危険な立場となりかねないと警告するのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。寄稿で大原氏は、「自由」や「民主主義」とかけ離れている中国や、米国の制裁対象となれば経済の混乱が不可避の韓国との取引を考え直すべきだと訴える。トランプ米大統領は、米国が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を破棄す

残りの全ての輸入品も制裁対象とすると明言しているトランプ大統領は、１１月の米中間選挙後も対中攻撃の手を緩める兆しはなく、消耗戦に突入する勢いだ。貿易戦争が激化すれば習近平政権への打撃も甚大なものとなるが、「中国発恐慌」のリスクもはらむ。「中国は多くの非常にひどい行為に関わっており、メキシコよりもはる

・ヨンチョル）党副委員長らを派遣すると通知してきたのだ。英哲氏は、数々のテロ事件を実行した工作機関「偵察総局」のトップとして、米韓の制裁対象になっている。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、英哲氏と会談する方針だが、長女のイバンカ大統領補佐官を閉会式に出席させるドナルド・トランプ米大統領はどう判

の資金源遮断に向けた制裁対象を追加指定したうえ、トランプ氏は同日、ロシアのプーチン大統領と電話首脳会談を行ったのだ。正恩氏への「最後通告」に関与した中国の習近平国家主席とともに“米中露対北包囲網”が構築されるのか。こうしたなか、正恩氏が米軍のＢ１Ｂ戦略爆撃機の飛来に脅えているとの情報も飛び込んできた

た。ドナルド・トランプ米政権もＩＣＢＭとの認識を示し、強く非難した。対抗措置として米韓両軍は５日、弾道ミサイルの発射演習を実施した。一方で米国は中国への金融圧力を強めている。先月末には中国の銀行を制裁対象に指定。「最終目標は世界規模の中国大手行」との指摘もある。「米国は北朝鮮のＩＣＢＭ発射を強く非難

保障理事会は２日、北朝鮮に対する制裁決議案を採択したが、制裁対象の拡大にとどまり、北朝鮮にとって痛手となる中国からの石油供給制限は盛り込めなかった。北朝鮮の反発だけを呼び、さらなる威嚇行動の「誘い水」となる可能性もある。「これまでも言ってきたとおり、さらなる挑発行動に対処するため、あらゆる選択肢がテ