そろった。石炭や銅、鉄鉱石など資源価格の上昇が収益に貢献し、自動車や生活産業など非資源分野も成長。三菱商事など６社が過去最高の純利益を計上した。これに伴い、５社が通期の純利益見通しを上方修正し、年間配当予想を引き上げた。「資源価格の上昇で商社が増収増益」とはよく聞く話だ。増収は分かるが、仕入れ価格が

は北朝鮮からの石炭、鉄鉱石、海産物などの輸出を全面禁止する制裁案を決議した。中国が応じたから採択できたが、中国の習近平国家主席はトランプ米大統領の期待を裏切り続けてきただけに、中国が実行に移すとはにわかに信じがたい。要は、トランプ政権が対中強硬で振り上げたこぶしを下ろさないことだ。昨年の大統領選挙期

手段である石炭、鉄・鉄鉱石、鉛、海産物の輸出を全面禁止。追加制裁に消極的だったロシアと中国も折れ、対北包囲網はさらに狭まった。流れを主導した米国のトランプ大統領はツイッターで、〈北朝鮮に対する過去最大の経済制裁だ。１０億ドル（約１１００億円）以上の代償を払うことになる〉と大ハシャギ。年間３０億ドル（

（大陸間弾道ミサイル）発射を受け、北朝鮮の外貨収入源である石炭や鉄鉱石の輸出禁止など、新たな制裁決議を全会一致で採択したのだ。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が「従北外交」に傾くなか、河野太郎外相にとって初参加となる７日の日米韓外相会談では、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の野望を阻止す

【お金は知っている】「北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、ずいぶんと隣国、中国に無礼を働くもんだ。だが、中国はしっかりやってるぜ」（トランプ米大統領の５月２９日付ツイッター）北朝鮮は先週末、イタリア・シチリア島で開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）での核・弾道ミサイル開発放棄要求を完全無視したば

嘆きながら、金正恩政権にカネも石油も提供している。国際社会は中国に見切りを付け、対中圧力を強化すべきだ。グラフは今年の中国の北朝鮮からの石炭、鉄鉱石の輸入量の推移である。これら２品目は１月の４回目の核実験を受けた３月の国連安全保障理事会による対北制裁決議２２７０号によって、北からの輸入が禁じられてい