【お金は知っている】北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、国連安全保障理事会は北朝鮮からの石炭、鉄鉱石、海産物などの輸出を全面禁止する制裁案を決議した。中国が応じたから採択できたが、中国の習近平国家主席はトランプ米大統領の期待を裏切り続けてきただけに、中国が実行に移すとはにわかに信じ

Ｍ）実験を成功させたという。シカゴまで届く性能があり、米本土にとっても北の核ミサイルが切実な脅威になった。本欄で論じてきたように、北の抑止を中国の習近平国家主席にまかせるトランプ大統領の甘さが露呈したわけだ。対中強硬策に転じるのは当然で、北朝鮮の外貨稼ぎに協力している中国の大手銀行を国際金融から締め

変えるためのダミー組織なのだが、「国会に相当」と注釈して日本の議会と同一視する朝日新聞や日経新聞などメディアの「媚中」ぶりにはあきれる。それはさておき、全人代報告を注意深く見れば、習近平政権は米トランプ政権の対中強硬策になすすべもなく自壊しかねない－という中国経済の様相が浮かび上がる。グラフは、人民

強めるなか、トランプ政権は「対中強硬策」を選択するとされる。同盟国・日本にも、地域の平和と安定を守る役割と覚悟を求めてきそうだ。「私たちは古い同盟関係を強化し、新たな同盟をつくる」「空虚な話をする時間は終わった。行動を起こすときがきた」トランプ氏は２０日の就任式でこう演説した。「世界の警察官」を放棄

【お金は知っている】トランプ次期米大統領が「おれは『一つの中国』に縛られない」と何度も言い切り、北京の習近平政権をあわてさせている。「一つの中国」とは、１９７２年のニクソン訪中以来の中国共産党の台湾に対する基本原則であり、米国は中国の立場を承認としてきた。ところが、トランプ氏は従来の路線を維持するか