王文濤商務相は６日、全国人民代表大会第３回会議の経済テーマ記者会見で、トランプ政権との関税合戦について「もし米国が誤った道をさらに進むなら、われわれも徹底的に付き合う」と述べ、「強制や脅迫は中国には効かないし、中国を怖がらせることもできない」と徹底抗戦を宣言した。また、外交部は先日、Ｘに「米国が戦争

５日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、共産党が仕切る国会）で、李克強首相は今年の実質経済成長率目標を６％前半だと発表したが、そんな数値は人為的にどうにでもなる。自由市場の日米欧などと違い、モノとカネを共産党中央が仕切る中国では経済成長の操作は簡単だ。国内総生産（ＧＤＰ）の４割以上を占めるのは

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は１８日、全体会議を開き、李克強首相（６２）を再選した。また関係筋によると、習近平指導部は王毅外相（６４）を楊ケツチ国務委員（６７＝副首相級）の後任に昇格させる人事を固めた。２期目の習指導部の全容は１９日明らかになる。全人代は２０日閉幕。習氏の派閥強化に向け様々

京で開催中の第１３期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議で１１日、国家主席と副主席の任期規定を撤廃する憲法改正案が９９・８％の賛成で採択された。習近平国家主席は「終身独裁体制」を目指すことになるが、「父の復讐」を含めた第２幕が注目されるという。中国に精通するノンフィクション作家、河添恵子氏が緊

９９・８％」。中国の全国人民代表大会（全人代）で、国家主席と副主席の任期規定を撤廃し、習近平国家主席（共産党総書記）の思想を国の指導思想として明記した憲法改正案への賛成票の得票率だ。形の上では毛沢東と同格になったともいえる習氏だが、宣伝映画でカリスマ性を高めようと懸命な様子もうかがえる。憲法改正案は

は知っている】中国の全国人民代表大会（全人代）が北京で開かれている。全人代の正体は共産党中央が前年１２月までに決めた経済政策を国家の政策に変えるためのダミー組織なのだが、「国会に相当」と注釈して日本の議会と同一視する朝日新聞や日経新聞などメディアの「媚中」ぶりにはあきれる。それはさておき、全人代報告