数値は人為的にどうにでもなる。自由市場の日米欧などと違い、モノとカネを共産党中央が仕切る中国では経済成長の操作は簡単だ。国内総生産（ＧＤＰ）の４割以上を占めるのはコンクリートや鉄鋼などを材料とする固定資産投資で、前年比で二十数％増やすと、ＧＤＰを二桁台も伸ばせる。２００８年９月のリーマン・ショック後

安倍晋三首相は１６日午前、スペイン、フランス、ベルギーの欧州３カ国を歴訪するため、政府専用機で羽田空港を出発した。自由主義の欧州各国と手を組み、核・ミサイル問題や日本人拉致問題を抱える北朝鮮に「圧力」をかけ続ける姿勢を明確にするとともに、米国に対抗して軍事的覇権を強める、習近平国家主席率いる共産党独

が、主要メディアもお粗末だ。「日本の財政信認揺らぐ」（１４日付日経電子版）と書き立てる。「フェイク（虚偽情報）」もいいところだ。先週ワシントンで日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が開かれた。日本側は安倍晋三首相の決定に従って、２０２０年度までに税収だけで政策経費