が、主要メディアもお粗末だ。「日本の財政信認揺らぐ」（１４日付日経電子版）と書き立てる。「フェイク（虚偽情報）」もいいところだ。先週ワシントンで日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が開かれた。日本側は安倍晋三首相の決定に従って、２０２０年度までに税収だけで政策経費

大を批判する。そして、「国民１人当たりの借金は約８３７万円」（昨年１１月１１日付の日経新聞朝刊）というフェイク（虚偽情報）で人心を惑わす。財政支出は「悪」で、財政収支悪化の元凶であり、増税と緊縮財政が「財政健全化」につながる「善」だという論理である。政府債務を国民１人当たりの借金と置き換えるのは詐欺