になるが、共和党はよりトランプ色が強まり、ナンシー・ペロシ下院院内総務ら民主党議員は「米国の対中政策は変わらない！」と公言している。米国では、超党派で「習近平政権への警戒」が強まっていることがうかがえる。さて、習国家主席は、安倍晋三首相が公式訪中する直前の１０月２２日から、広東省への「南巡」をした。

を訪問し、翌２６日、習近平国家主席と会談する。両首脳の会談はこれで８回目となるが、６年前の第２次安倍政権発足以来、国際会議を除いて安倍首相の中国訪問は初となる。この６年、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」をキャッチフレーズに、自ら世界７６カ国を精力的に訪問してきた安倍首相が「あえて訪れなかった国」の

行者の３人のうち１人は中国人、都市部は人民元の両替所だらけ、路地市場は中国製品の山だ。そのカンボジアでは議会総選挙が７月末に実施され、フン・セン首相率いる与党が圧勝した。強権を発動して最大野党を解党させたうえでの選挙で、一党独裁体制を固めた。この政治劇を支えたのは習近平政権の中国である。自由選挙を厳

が、その前月、中国で習近平国家主席が就任した。改革開放以来の「日中関係」を中国側から見ると、トウ小平氏は「利日」で、日本をモデルとして援助国として利用した。江沢民元国家主席は「反日」で、米国に第２次世界大戦の同盟国だったことを思い出させて、接近を図った。胡錦濤前国家主席は「正常化」への指向はあったが

の任期規定を撤廃し、習近平国家主席（共産党総書記）の思想を国の指導思想として明記した憲法改正案への賛成票の得票率だ。形の上では毛沢東と同格になったともいえる習氏だが、宣伝映画でカリスマ性を高めようと懸命な様子もうかがえる。憲法改正案は賛成２９５８票、反対２票、棄権３票の圧倒的多数で採択された。賛成１

いるが、それだけでは習近平政権の窮状がわからない。中国の外準の増加は外部からの外貨による借金で支えられているだけで、外準が増えることは中国経済の強さではなく、脆弱（ぜいじゃく）さを物語るのだ。まずはグラフを見よう。習政権発足後の外準、対外負債の推移を追っている。外準の減少が昨年初めに底を打ち、徐々に

ことになる」「軍事的解決の準備完了」などと応戦し、臨戦態勢をことさらに強調。マクロン仏大統領や、中国の習近平国家主席と相次いで電話会談に臨んだのだが、その内容はドッチラケもの。強硬姿勢は口先だけのようなのだ。「中国国営放送のＣＣＴＶが詳報した習近平主席との１２日の首脳会談は腰砕けでした。北朝鮮への圧

ドを挙行した。中国の習近平国家主席に対し、「主席」という呼称が使われたことが注目を集めた。トウ小平氏以降の歴代指導者が閲兵に臨んだ際は、一般的なリーダーを意味する「首長」が使われてきた。習氏は昨年秋、党内でも最高指導者を意味する「核心」の称号を得て権力集中を進めている。今年秋、５年に一度の共産党大会

Ｍ）実験を成功させたという。シカゴまで届く性能があり、米本土にとっても北の核ミサイルが切実な脅威になった。本欄で論じてきたように、北の抑止を中国の習近平国家主席にまかせるトランプ大統領の甘さが露呈したわけだ。対中強硬策に転じるのは当然で、北朝鮮の外貨稼ぎに協力している中国の大手銀行を国際金融から締め

た。「一帯一路」とは習近平中国共産党総書記・国家主席が唱道する欧州、中東、アフリカ、中央アジア、東南アジアを陸と海のインフラで結びつける経済圏構想だ。会議では習氏が合計７８００億元（約１２兆８０００億円）のインフラ整備資金を追加拠出すると表明した。同構想の推進を自身の権力基盤固めの手段にしているだけ

中国の習近平国家主席（６３）は１４日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」会議の開幕式の演説で、構想を支える国家ファンドへの追加拠出に加え、生活改善など多額の支援を打ち出した。豊富な資金力を背景に一帯一路の沿線国に対する影響力増を図る姿勢を鮮明にした。習氏はファンドへの追加拠出のほか、発展途上国

習近平国家主席の独裁が強まるのか。２７日に閉幕した中国共産党の重要会議、第１８期中央委員会第６回総会（６中総会）のコミュニケ（声明）に「習近平同志を核心とする党中央」との文言が盛り込まれた。「核心」はほかの最高指導部メンバーとの格差を強調する表現で、習氏への権力集中が進むとの見方もあるが、専門家は、

日午前３時に公表した。「史上最大の公表」（ＩＣＩＪ）の中でも、最も大規模とされるのが中国関連だ。習近平国家主席ら共産党指導者層の親族らの名前が並んでおり、腐敗と資本逃避の深刻さがあらためて浮き彫りになっている。ついにパンドラの箱が開く－。ＩＣＩＪは「秘密法人とその背後にいる人物たちに関する史上最大の