前後だった招待客は、安倍政権発足後は膨れ上がり、今年は約１万８２００人。昨年の経費は予算の３倍にあたる５２２９万円が支出された。毎年、予算を大幅超過する支出が常態化し、招待客の選考過程も不明瞭。まさにブラックボックスである。アベノミクスが成長を妨げ 日本の競争力“過去最低”の衝撃この問題を国会で追及

続け、姑息な不明瞭会計を行っていたことがバレた。菅官房長官が派閥結成か 異例外遊で“ポスト安倍”に存在感招待客は以前は、１万人前後だったが、安倍政権発足後の２０１３年以降、うなぎ上り（別表）。今年は、約１万８２００人もが参加し、歌舞伎俳優の市川猿之助や子役の寺田心のほか、作家の百田尚樹や竹田恒泰ら“

鮮明にした。第２次安倍政権で６年以上「円安株高」を演出してきた「異次元金融緩和」は、自国で出口戦略が描けない中、米国によって“強制終了”させられることになりそうだ。円高不況＋物価上昇の同時発生で 史上最悪の景気後退到来民主党政権時代、１ドル＝８０円台だった為替は、安倍政権発足直後の異次元金融緩和（２

転」や「国際貢献」という美名の下に、外国人をコキ使う「外国人技能実習制度」だ。43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方外国人技能実習生は、安倍政権発足前の２０１２年は約１５万人だったが、昨年末時点で約２７万人。実態はほとんど人として扱われていない。労働問題に詳しい舩尾遼弁護士が言う。

るが、６年前の第２次安倍政権発足以来、国際会議を除いて安倍首相の中国訪問は初となる。この６年、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」をキャッチフレーズに、自ら世界７６カ国を精力的に訪問してきた安倍首相が「あえて訪れなかった国」の１つが中国だ。安倍首相が６年間、中国の周辺国（ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合

持率は、いずれも１０ポイント以上落ち込み、日経・テレビ東京の調査では、２０１２年の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅となった。注目の支持率は、別表の通り。ＡＮＮの調査結果は、永田町で「危険水域」とされる３０％割れ目前だ。日経・テレビ東京の支持率は４２％だったが、不支持率が上回り、楽観できない。内閣

１２年１２月の第２次安倍政権発足以来、内閣官房長官の在位記録を更新中の菅義偉氏（６７）をテレビで見ない日はない。だが、その生い立ちや政権ナンバー２となるまでの経緯については、意外と知られていない。菅氏本人や関係者をインタビュー取材したノンフィクション作家の森功さん（５５）は、このほど「総理の影菅義偉