日米貿易交渉についてトランプ米大統領が「（参院選後の）８月に発表することになる」とブチ上げたことに対し、政府は火消しに躍起だ。トランプ爆弾発言で判明 首脳会談で7月衆参W選の“密約”ライトハイザー米通商代表のカウンターパートである交渉責任者の茂木敏充経済再生相は、２８日の閣議後記者会見で、「できるだ

らワシントンで始まる日米貿易交渉で、円安誘導策を禁じる「為替条項」を求める姿勢を鮮明にした。第２次安倍政権で６年以上「円安株高」を演出してきた「異次元金融緩和」は、自国で出口戦略が描けない中、米国によって“強制終了”させられることになりそうだ。円高不況＋物価上昇の同時発生で 史上最悪の景気後退到来民

統領から押し込まれた日米貿易交渉が１５日から本格的に始まるが、案の定、雲行きは相当に怪しい。トランプがヤリ玉に挙げる自動車分野は先送りにされる一方、農産品は狙い撃ちだ。今月下旬の日米首脳会談での妥結に向けて米国は鼻息が荒い。日本の農家にとって巨額の市場開放は大きな打撃になるが、安倍首相は二つ返事でＯ

トでこう紹介していたが、〈「ある問題について、互いに意見を述べ合う」（大辞林）〉意味の「討論」とは程遠く、各政党代表のリレーインタビューで番組は進行。安倍首相は番組冒頭から３０分近く電波ジャックし、独演状態で新元号や日米貿易交渉などについて持論を展開した。辺野古問題も追加で…安倍首相を“内乱予備罪”