円安誘導策を禁じる「為替条項」を求める姿勢を鮮明にした。第２次安倍政権で６年以上「円安株高」を演出してきた「異次元金融緩和」は、自国で出口戦略が描けない中、米国によって“強制終了”させられることになりそうだ。円高不況＋物価上昇の同時発生で 史上最悪の景気後退到来民主党政権時代、１ドル＝８０円台だった

の大統領選をにらみ、喉から手が出るほど欲しいのは「目に見える成果」だ。そこで、ターゲットになるのが、日本の円安政策だ。今月にもキックオフされる日米通商交渉で、米国が「為替条項」をゴリ押ししてくるのは間違いない。米朝会談が破談で傷心 金正恩が抱える「中韓」新たな火種◇◇◇これまで安倍政権は新たな日米の