は先送りにされる一方、農産品は狙い撃ちだ。今月下旬の日米首脳会談での妥結に向けて米国は鼻息が荒い。日本の農家にとって巨額の市場開放は大きな打撃になるが、安倍首相は二つ返事でＯＫしかねない。桜田辞任が新たな火種 二階幹事長vs麻生財務相で対立激化◇◇◇茂木経済再生相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴ

先月２８日に財務省が発表した貿易統計の２月輸入実績（数量）に衝撃が走っている。日本の米国産農産品の輸入が軒並み激減していたからだ。3月後半に米中首脳会談かトランプが別荘に主席を招待意向統計によると、米国産の豚肉は前年同月比１４％減少。これに対し、ＥＵは５４％増、カナダやメキシコはそれぞれ２割近くも

ディアの自虐論だ。例えば、１１日付日経新聞朝刊の「日米経済対話、私の注文」と題する特集記事。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の米側代表だったマイケル・フロマン前通商代表に「一段の市場開放、日本の国益」と語らせた。記者の総括コメントで「日本も『さらに国を開く』発想」を、と説く。「鎖国日本の開国」と