ンで「骨太の方針」とも呼ばれるのだが、財務官僚御用のメディアとアナリストが「難癖」を付けている。「歳出拡大に布石を打つとともに、２０１９年１０月の消費増税へフリーハンドを得たとの見方がある」（１０日付日経新聞朝刊）が代表例だ。脱デフレと経済の拡大よりも、緊縮財政と消費税増税を最優先した結果、日本経済

ディアの自虐論だ。例えば、１１日付日経新聞朝刊の「日米経済対話、私の注文」と題する特集記事。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の米側代表だったマイケル・フロマン前通商代表に「一段の市場開放、日本の国益」と語らせた。記者の総括コメントで「日本も『さらに国を開く』発想」を、と説く。「鎖国日本の開国」と