ンで「骨太の方針」とも呼ばれるのだが、財務官僚御用のメディアとアナリストが「難癖」を付けている。「歳出拡大に布石を打つとともに、２０１９年１０月の消費増税へフリーハンドを得たとの見方がある」（１０日付日経新聞朝刊）が代表例だ。脱デフレと経済の拡大よりも、緊縮財政と消費税増税を最優先した結果、日本経済

領が日本の為替政策に難癖をつけた。「通貨の切り下げで円安誘導している」というのだが、中国などと違い、日本は標準的な金融政策を行っているだけで、全くの事実誤認だ。むしろトランプ氏こそ、口先介入による「為替操作」のそしりを免れない。市場の不信感は強まり、米国株も急落するなど墓穴を掘った形で、専門家は「こ

次期大統領のドナルド・トランプ氏と世界で初めて会談した安倍晋三首相を早速、批判した。蓮舫氏は国会内で「『安倍首相は（トランプ氏を）信頼できる相手だと確信した』と発言した。何を持って信頼できるのか」と述べ、難癖をつけた。自身の「二重国籍」でウソをつき、今もその証拠開示に応じない蓮舫氏こそ信頼できない。