いざん）問題を受け、日経新聞・テレビ東京と、ＡＮＮ（テレビ朝日系）は先週末、それぞれ世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は、いずれも１０ポイント以上落ち込み、日経・テレビ東京の調査では、２０１２年の第２次安倍政権発足以降、最大の下げ幅となった。注目の支持率は、別表の通り。ＡＮＮの調査結果は、永田

タシの値段」（９）】日経新聞では取材記者を経験してから、整理部に配属になったんです。新聞社の整理部っていうのは、記者が書いた記事を紙面でどう扱うか決めて、見出しをつけレイアウトをする部です。余談ですけど、日経の整理部って「俺たちが新聞を作っているんだ」っていうエリート意識があって、給料もちょっと高い

付）１面で批判した。すると、自民党は今月２日発表した公約で消費税問題の優先順位を大きく下げた。はしごを外されたメディアは自民公約を今月３日付朝刊でどう報じたか。予定通りの増税と緊縮財政による財政再建を迫り続ける日経の見出しは「１９年消費増税を明記」。日経は増税は何としてでも予定通り実施せよ、と主張し