た。渡邉氏は「今朝、記者会見を行いました」と題したブログで「夏の参議院選挙には、出馬をしないことをご報告致します」と明かした。その上で「財政再建と脱原発をはじめ、６年間、経営者の視点で政策提言を続けて参りましたが、この国を大きく変えることは出来ませんでした。政治家は、信念と結果責任であり、次の選挙に

付）１面で批判した。すると、自民党は今月２日発表した公約で消費税問題の優先順位を大きく下げた。はしごを外されたメディアは自民公約を今月３日付朝刊でどう報じたか。予定通りの増税と緊縮財政による財政再建を迫り続ける日経の見出しは「１９年消費増税を明記」。日経は増税は何としてでも予定通り実施せよ、と主張し

たりとさまざまだが、財政再建や消費税率引き上げを主張するなど、いわゆる「増税派」ばかりが目立つ。安倍政権は「消費増税の凍結」という切り札を携え、最強官庁・財務省と対決姿勢も辞さない構えだが、増税派が政権を握り、「霞が関主導」政治に逆戻りして、日本経済は大丈夫なのか。報道各社の世論調査で、安倍内閣の支

９年１０月まで２年半延期することを正式表明したのだ。７月１０日投開票の参院選で、国民の信を問う。かつて「最強官庁」と呼ばれた財務省は、一連の決定で「カヤの外」に置かれていたという。増税再延期をめぐっては、財政再建を重視して、予定通り来年４月の増税を求める財務省と、デフレ克服への悪影響を懸念する官邸・