率１０％への引き上げを予定通り実施すべきだとの声が相次いだ」（日本経済新聞２１日付朝刊）という。だとすれば、「政府・与党幹部」たちは、何という経済無知か。国家経済政策を担う者たちがこうでは、居並ぶ世界の主要国のうちで日本だけがどん尻の経済成長を続けるはずだ。野党も政府・与党に劣らずボーッとしているか

増加」（日経新聞８日付朝刊）などと報じた。日経新聞は北京の資本規制によるものと解説しているが、それだけでは習近平政権の窮状がわからない。中国の外準の増加は外部からの外貨による借金で支えられているだけで、外準が増えることは中国経済の強さではなく、脆弱（ぜいじゃく）さを物語るのだ。まずはグラフを見よう。

尾氏だが、その姿勢に地元や識者、ネットで批判の声が上がった。神奈川新聞は８日付朝刊で、前日に続き山尾氏の「独白記事」が掲載された。そこで《週刊誌やワイドショーによる報道で批判にさらされたが、選挙戦が始まり地元に帰って私が見たものは、そうしたむき出しの好奇心などはまるでなかった》《ゴシップにさらされる

付）１面で批判した。すると、自民党は今月２日発表した公約で消費税問題の優先順位を大きく下げた。はしごを外されたメディアは自民公約を今月３日付朝刊でどう報じたか。予定通りの増税と緊縮財政による財政再建を迫り続ける日経の見出しは「１９年消費増税を明記」。日経は増税は何としてでも予定通り実施せよ、と主張し

止の国際枠組み「パリ協定」からの離脱表明など、超大国のエゴむき出しだ。覇権国米国に代わり、国際舞台の主役の座を奪おうとするのが中国で、その厚顔無恥ははなはだしい限りだが、メディアはその中国をもてはやす。中国にそんな資格があるのか疑いもしないのだ。パリ協定を例にとろう。朝日新聞は６月３日付朝刊で“中国

に猛烈に反論した。足立氏が反論したのは、１９日付朝刊の連載記事「１強」。築地市場の豊洲新市場への移転問題に関する、６日の衆院農林水産委員会での足立氏の質問について、「自らが『ご下命』と呼ぶ官邸からの意向に沿い」行ったものだと指摘した。これに対し、足立氏は「官邸の意向でも下命でも私の忖度（そんたく）で

ＳＭＡＰに新聞広告で思いを伝えようと、ファンがインターネットを通じたクラウドファンディングで資金支援を呼び掛け、１万２８００人を超える人から約３９００万円（暫定値）が２８日までに集まった。広告は３０日付の全国紙朝刊に掲載予定。ファン３人が発起人となり、２０日から２８日午前２時まで募った。集まった資金

。同市役所によると、男性は商業観光課の臨時職員。職場には１６日午後から２３日まで休暇願を出していた。男性は２６日に市役所内で会見。２０、２１日にパリで開催された大会の格闘ゲーム部門で優勝したと発表し、上毛新聞と朝日新聞が会見の内容を２７日付朝刊で報じた。しかし、インターネット上で「この時期に大会はな