人がＣＩＡ（米中央情報局）と関連がある人物と報じたからだ。北朝鮮が観光客受け入れ「1日1000人」に制限 外国人急増で事件発生は、２回目の米朝首脳会談実施の５日前。ビーガン北朝鮮担当特別代表のカウンターパートとして動く金革哲米国担当特別代表は、対北制裁で２０１７年に追放されるまで駐スペイン大使を務め

当初の予定通り１２日にシンガポールで行うと発表したのだ。１日（米国時間）に正恩氏の側近、金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長と会談した後、記者団に語った。「正恩氏は非核化を約束している」と会談を好意的に評価するトランプ氏だが、対北制裁を維持する考えも示している。「われわれは６月１２日に（正恩氏に）会

ドナルド・トランプ米大統領が、ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアに激怒した。国連安全保障理事会は、「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮への制裁決議を採択しているが、ロシアがこれに違反して物資を供給しているというのだ。北朝鮮が、米本土に到達可能なＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）能力を確保するタイム

～３月１８日）の期間中、米韓合同軍事演習を延期することを決めた。「平和の祭典」を考慮した決定だが、北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威は高まっている。国際的な対北制裁が続くなか、「従北」の文政権が五輪名目で対北支援に踏み切ることは許されない。トランプ政権は北朝鮮の軍事的脅威とともに、韓国の制裁破りへの監視

７日からのドナルド・トランプ米大統領の訪韓を控え、「従北」の韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権が６日に慌てて、「反北・親米」路線を打ち出した。盛り上がる反米デモを抑えるためとみられる談話を、青瓦台（大統領府）が出したのだ。文政権で初となる北朝鮮への独自制裁も発表した。アリバイ工作としか思えないドタバ

【お金は知っている】北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、国連安全保障理事会は北朝鮮からの石炭、鉄鉱石、海産物などの輸出を全面禁止する制裁案を決議した。中国が応じたから採択できたが、中国の習近平国家主席はトランプ米大統領の期待を裏切り続けてきただけに、中国が実行に移すとはにわかに信じ

は中国が保護してきた金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで暗殺されるにおよび、習近平政権が正恩氏切り捨てに踏み切るとの見方があるが、甘くはないか。グラフで、一目瞭然。中国は北が核実験を繰り返し、国連安全保障理事会が対北制裁に踏み切ろうともどこ吹