（主要国首脳会議）の首脳宣言で、経済面でも安全保障面でも矢面に立たされた中国。味方と思っていた英国やドイツにも裏切られ、Ｇ７（先進７カ国）からの「最後通告」を突き付けられた習近平政権は、焦りの色を隠せない。安倍晋三首相がサミットの経済討議で「リーマン・ショック級の危機」と強調したのは、中国の経済失速

大警告”が明記された首脳宣言を採択した。国際法を無視して東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強める中国に対し、名指しは避けながらも「力による現状変更」に反対し、Ｇ７として団結して対応することを盛り込んだのだ。安倍晋三首相とオバマ米大統領が議論を主導したという。「８年ぶりにアジアで開催されるサミットであり

サミットで発表される首脳宣言でも、中国による南シナ海などでの軍事的覇権強化について、名指しは避けながらも「現状の変更を試みる一方的行動」「強く反対する」と明記する。オバマ米大統領は２３日、ベトナムの首都ハノイで、チャン・ダイ・クアン国家主席と会談し、米政府がベトナムに対する武器輸出規制を完全解除する