氏が現在、米当局の保護下で米国内に暮らしていると、韓国紙、東亜日報が２８日、複数の情報消息筋の話として報じた。正恩氏側が「北朝鮮の非核化」を拒否することを見据えて、ドナルド・トランプ米政権は「正恩体制の転換」の準備をしているのか。報道によると、暗殺事件当時、中国・マカオにいたハンソル氏は、脱北者団体

だが、成果がなかったわけではない。正恩氏が語ってきた「非核化の嘘」と、「経済制裁の効果」が明らかになった。日本はトランプ政権と連携し、北朝鮮を締め上げていけばいい。その先には、正恩体制が自己崩壊する可能性もゼロとは言えなくなった。まず、会談の勝者と敗者はだれか。そもそも、２回目の首脳会談を望んだのは

北朝鮮が許し難い挑発を仕掛けてきた。２９日朝、ミサイル１発を発射し、北海道上空を通過させ、襟裳岬の東約１１８０キロの太平洋上に落下させたのだ。米国領グアムに発射予告していた、弾道ミサイル「火星１２」の可能性がある。被害は確認されていないが、日本国土を含む、航空機や船舶などを危険にさらす、常軌を逸した

陸間弾道ミサイル）発射」をチラつかせる北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対する「斬首作戦」や「限定空爆」にゴーサインを出す構えだ。あわてて北朝鮮制裁に動く、後ろ盾の中国。原子力空母「カール・ビンソン」を中心とした第１空母打撃群など、世界最強を誇る米軍は、正恩体制を殲滅（せんめつ）さ