の評価が分かれている。声明では、米国が北朝鮮体制の「安全の保証」を提供し、正恩氏が「朝鮮半島の完全非核化」を約束しているが、具体的な核廃棄スケジュールは盛り込まれなかったのだ。北朝鮮はこれまで「裏切りの歴史」を続けてきた。トランプ氏も罠にはまったのか。ささやかれる「米朝密約」の存在。日本人拉致問題を

北朝鮮の「完全非核化」に向け、ドナルド・トランプ米政権が新たに「トランプ方式」を打ち出した。これまで、リビアのカダフィ政権から大量破壊兵器放棄を勝ち取った「リビア方式」が提唱されていたが、北朝鮮が猛反発していた。ただ、専門家は、核開発能力を奪う点では変わりはないとの見方を示している。北朝鮮の金正恩（

打ち出した。ただ、今回の表明には、「完全非核化」につながる具体的行動は含まれていない。「従北」の韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権や中国が、北朝鮮への経済制裁緩和を主張する恐れもあるが、核で体制を維持し続けきた正恩氏が簡単に、手放すことは考えにくい。北朝鮮による詐欺の可能性も踏まえ、世界は監視の目を