準だ。米国や中国など海外要因をにらみながらの相場が続くが、反転のきっかけはどこにあるのか。日経平均は今月２日の２万４４４８円から先週末までに３２００円超下落した。２月の急落では、３月２６日の年初来安値まで約３０００円下げたところで止まった。株式評論家の植木靖男氏は、今回の株安について「当面の悪材料は

は道半ばだ。欧州など海外要因も懸念されるなか、１０兆円超の補正予算による財政出動や日銀の追加金融緩和など、円高阻止への政策総動員が急務だ。ウルトラＣとして、中央銀行から市場に直接資金を供給する「ヘリコプター・マネー」の議論が進む可能性もある。安倍晋三首相は１２日に経済関係閣僚会議を官邸で開催。秋の臨

とみられている。大型連休後の日本はどうなるのか。一連の地震対応と被災地復興への決意、海外要因を受けた株式市場の認識、日本経済の起爆剤として期待されるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への思い、議長を務める伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）への意気込みなど、一気に語った。－－熊本地震の被害は甚大だ「

のあった昨年４～６月期以来の水準に落ち込んだ。与党の総選挙大敗で朴槿恵（パク・クネ）政権のレームダック（死に体）化が進み、議会との「ねじれ」も生じて何も手を打てない惨状だ。「輸出が持ち直さないため、企業は設備投資を渋り、国内の雇用も弱い。海外要因の悪化がドミノ的に国内に影響している状態だ」。韓国のＧ