び２万円を回復したが、持ち直しの気配は感じられない。日経平均の下落は米国株安のとばっちりなんて軽い話じゃない。世界同時株安だったブラッククリスマス（２５日）に日経平均の下落率は５％で、米国ダウの２．９％より大きかった。日本株安の方が深刻なのだ。来年の「新元号元年」は、アベノミクスのツケが回り、日本経

ソのようだ。米国発の世界同時株安が直撃した日経平均株価はこの間、約３０００円も下落し、不安定な値動きを続けている。先週末は一時、節目の２万１０００円を割り込み、２万１１８４円で大引け。米ニューヨーク株式市場でもダウ工業株平均が下落し、前日比２９６．２４ドル安の２万４６８８ドルで取引を終えた。日経平均

安と他国の市場に比べても大きく下落。市場関係者の懸念が鮮明に反映された。市場では「それでも増税は回避される」との見方が残っている。１５日の日経平均の下落率は約１・９％。世界同時株安の震源地である中国・上海総合指数の下落率約１・５％を超えたことでも分かるように、増税は安倍政権にとって深刻な事態を招きか

米国発の世界同時株安は１２日も続いたものの、東京市場の終値は前日比１０３円８０銭高の２万２６９４円６６銭に戻し、ひと息ついた。ニューヨーク市場も１２日は反発、ダウ平均は同２８７．１６ドル高の２万５３３９．９９ドルで終了した。だが、不安が去ったわけではない。トランプ米大統領が株安の原因だとして矛先を向

れ中国経済は不安だらけだ。「トランプ弾」の直撃で、「チャイナショック」が世界中に飛び散りかねないが、うろたえるな。チャイナショックとは、中国の株式市場の動揺が世界を巻き込むことだ。２００７年２月の上海株大暴落が最初のケースで、世界同時株安をもたらした。１５年夏には人民元切り下げを機に上海株が急落し、

ＮＹ株の大暴落が世界同時株安を誘発した。先週２日、ＮＹダウは前日比６６５ドル安と急落。リーマン・ショック後の金融危機にあった２００８年１２月以来、９年ぶりの下げ幅を記録した。「暴落の引き金を引いたのは米長期金利の上昇ですが、米国株はそもそも割高な水準にありました。バブルが崩壊しても不思議ではない状況

ートを突如切り下げ、世界同時株安に見舞われたのも記憶に新しいが、専門家は「第２の人民元ショックに要注意だ」と指摘する。２年前の８月１１日から３日間、中国人民銀行は人民元取引の目安となる基準値を、何の前ぶれもなく大幅に切り下げた。これを受けて中国から欧州、米国へと株安が連鎖し、日経平均株価も半月で約３

化。そのうえ、ＵＳＴＲ（米通商代表部）代表に対中強硬派のロバート・ライトハイザー弁護士が指名された。世界同時株安の引き金になったチャイナ・ショックの悪夢がよみがえる展開だ。２０１６年の中国の輸出額は米ドルベースで前年比７・７％減の２兆９７４億ドル（約２４１兆円）にダウン。外貨準備高も先細りで、２０１

物色は手薄だった」（市場関係者）という。見方を変えると、トランプが逆転すれば市場が織り込んでいない分、関連銘柄は急騰する可能性が高いのだ。「トランプが本当に大統領に選ばれたら、経済の先行き懸念により、世界同時株安は避けられません。ただ、トランプ勝利で業績がアップしそうな業界もあります。その筆頭は防衛