貿易相手国
2018/10/19
懸念される米中通貨戦争 米財務省が為替報告書を公表 切り札「操作国認定」は見送り、半年後再審査
誘導する「為替操作国」への認定を今回は見送り、6カ月後に再審査する。トランプ政権は「切り札」を温存しつつ、習近平政権を締め上げる狙いだ。主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析する報告書で、米財務省が「監視対象」に指定したのは、中国のほかに日本やドイツ、インド、韓国、スイス。ただ、報告書では中国の人民トランプ政権 中国 人民元安 切り札 報告書 外国為替報告書 審査米 操作国認定 政権 為替報告書 為替操作国 監視対象 米中通貨戦争 米財務省 自国通貨 認定 貿易戦争 貿易相手国 通貨戦争 通貨政策2018/10/19夕刊フジ詳しく見る
2016/12/03
トランプ氏の経済政策「米中版プラザ合意」の予兆 思い起こさせるレーガノミクス
ノミクス」を思い起こさせる。トランプ氏はインフラ整備を目標とした財政出動を言明し、「小さな政府」を掲げたレーガン政権とは異なるのだが、政策の対外的な帰結は似通ったものになりそうだ。レーガン政権は主なターゲットを日本とし、「プラザ合意」(1985年9月)によるドル高是正と貿易相手国に報復する通商面での2016/12/03夕刊フジ詳しく見る