トランプ大統領は、貿易相手国の関税率や非関税障壁によって自国の関税を引き上げる相互関税の実施を表明し、日本に24％の関税を課すことに（90日延期）。経済への打撃が懸念される中、関税措置見直しのため、赤沢亮正経済再生担当相は、日本時間17日午前にトランプ米大統領と会談。今後、本格的に交渉を進める。トラ

米大統領が世界各国の貿易相手国に課した相互関税をめぐるドタバタ劇について、自身の見解を示した。米国の貿易赤字額が多い相手国に対し、自国の関税を引き上げる目的で、8日（日本時間9日）に発動した相互関税は発動から半日で90日間の停止を発表。中国を除く各国に対する関税は、当面はベースラインの10％を適用す

、ホワイトハウスで、貿易相手国と同じ水準の関税を課す相互関税を発表した。米国が世界各国から貿易で不公平な扱いを受けてきて、貿易赤字を抱えたとして、相互関税で「米国を再び豊かにする」というものだ。国・地域別の税率は、日本が２４％、中国が３２％、欧州連合が２０％などとなっている。相互関税の全リストに掲載

米東部時間３日未明には、輸入する自動車への２５％の追加関税を発動。日本も対象となる。自動車産業への打撃は避けられず、相互関税を含めて日本経済の悪化の懸念が高まった。貿易相手国と同水準の関税を課すとする「相互関税」。トランプ氏は国別の関税を示す一覧ボードを横に説明を始めた。最初に言及したのが、かねて貿

誘導する「為替操作国」への認定を今回は見送り、６カ月後に再審査する。トランプ政権は「切り札」を温存しつつ、習近平政権を締め上げる狙いだ。主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析する報告書で、米財務省が「監視対象」に指定したのは、中国のほかに日本やドイツ、インド、韓国、スイス。ただ、報告書では中国の人民

ノミクス」を思い起こさせる。トランプ氏はインフラ整備を目標とした財政出動を言明し、「小さな政府」を掲げたレーガン政権とは異なるのだが、政策の対外的な帰結は似通ったものになりそうだ。レーガン政権は主なターゲットを日本とし、「プラザ合意」（１９８５年９月）によるドル高是正と貿易相手国に報復する通商面での