下２回に分けて景気の先行き懸念を専門家に論じさせた。稲田義久・甲南大学教授の「上」では貿易戦争の影響でマイナス成長に陥りかねないと警鐘を鳴らし、宮川努・学習院大学教授は日本経済が海外発の危機に対する抵抗力が乏しいと断じている。日本の内需は２０１４年度の消費税増税ショック以降、大きく落ち込んだ後、不振

物色は手薄だった」（市場関係者）という。見方を変えると、トランプが逆転すれば市場が織り込んでいない分、関連銘柄は急騰する可能性が高いのだ。「トランプが本当に大統領に選ばれたら、経済の先行き懸念により、世界同時株安は避けられません。ただ、トランプ勝利で業績がアップしそうな業界もあります。その筆頭は防衛