倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、消費税率を予定通り２０１９年１０月に１０％へ引き上げる方針を表明した。同日の東京株式市場で日経平均株価は４２３円安と他国の市場に比べても大きく下落。市場関係者の懸念が鮮明に反映された。市場では「それでも増税は回避される」との見方が残っている。１５日の日経平均の下落率は

低迷や景気腰折れを招いた。１０％への増税を実施すれば安倍政権悲願のデフレ脱却も頓挫しかねない。専門家は、来年４月以降、増税見送りの「ウルトラＣ」があり得るとみる。安倍首相は１５日午後の臨時閣議の席上、消費税率引き上げの意向を表明、増税に備えた景気対策の具体化を関係閣僚に指示した。対策の柱は、中小小売

０日公示、２２日投開票と決定したことについて、「東国原、見ておいた方がいいね。あの野郎、何するか分からないよ」と元宮崎県知事でタレント、東国原英夫（６０）の動きに注目すべきと語った。衆院は２８日午後の本会議で解散された。その後の臨時閣議で、政府は「１０月１０日公示－２２日投開票」の衆院選日程を正式決