クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わり、夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中の大原氏が、中国株投資から撤退した理由や、中国が「日が沈む国」となる理由について緊急寄稿した。いま「米中貿易戦争」が話題になっているが、中国の負けは最初から確定している。なぜかといえば、現在の世

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり「半島有事」の懸念が強まるが、地政学リスクなど外部要因にめっぽう弱いのが東京市場だ。ショックが起きた際、急激な円高と株安が進むことが多いが、投資家はどう行動すればいいのか。専門家に聞いた。昨年６月の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる国民投票や、同年１１月の米大統領選で