東彦総裁が打ち出した金融緩和策の一部修正は、地銀に対する“罪滅ぼし”じゃないのか――。市場関係者から、そんな囁きが聞こえ始めた。「８月１日、地銀の株価が軒並み急騰したのです。黒田総裁が長期金利の変動をある程度容認したことで、マイナス金利に苦しむ地銀の経営が好転するとの読みです」（市場関係者）十八銀行

策決定会合は、従来の金融緩和策について現状維持が決まったが、大きなサプライズとなったのが、新任の審議委員、片岡剛士氏がただ１人「反対票」を投じたことだった。これまでの決定会合で、大規模緩和に“副作用”があるとして反対していた委員が退任、今回から正副総裁を含む９人の委員全員が安倍政権下で選ばれたメンバ

３年半は民主党政権時代よりも低い経済成長率で、実質賃金も低下した」と指摘した。アベノミクスによる金融緩和策については「オーソドックスな経済学者は支持していなかった」と持論を展開。「個人消費は低迷を続け、日銀が国債を膨大に保有して日本国債の信用は低下し、財政健全化の公約はすべて先送り。八方ふさがりだ」