には恐ろしい減速効果が働く。それは１４年の４月に５％から８％に上がった直後や、１９９７年の４月に５％になった後の経済を振り返ると、如実に分かる。２０１３年、日銀の総裁に就任したばかりの黒田東彦氏が異次元の金融緩和に踏み切り、翌１４年４月に今の８％になった。前年の「黒田バズーカ」効果で、景気の悪化を防

２１日に開かれた日銀の金融政策決定会合は、従来の金融緩和策について現状維持が決まったが、大きなサプライズとなったのが、新任の審議委員、片岡剛士氏がただ１人「反対票」を投じたことだった。これまでの決定会合で、大規模緩和に“副作用”があるとして反対していた委員が退任、今回から正副総裁を含む９人の委員全員

指し値オペ」を実施、黒田バズーカの「威嚇射撃」に市場は敏感に反応し、為替は１ドル＝１１０円台に乗せ、日経平均株価は約１０カ月半ぶりに１万８０００円を回復した。トランプ次期米大統領が減税や財政拡大を打ち出していることから米金利が急上昇。マイナス圏で推移していた日本の長期金利も上昇した。９月から短期金利

７、反対２の賛成多数で決めた。ただ、市場では「黒田バズーカ」に対する事前の期待が高かったが、大規模な量的緩和ではなかったことから失望感も広がり、株価と円相場が乱高下する場面があった。資金の供給量を年８０兆円のペースで増やす量的緩和策は維持した。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れ額も維持し、今年２月